６月１日、ジャーナリストによるとすでに１０日間にわたって北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）による集中攻撃がリビアの首都トリポリを空爆していることが確認されている。ＮＡＴＯは５月３１日から１日にかけての夜に６発の強力な爆弾をトリポリで爆発させている。そういう現場の中で国連（ＯＮＵ）はカダフィ大佐をリビアの人民を抑圧したとして人権犯罪の告発をした。リビア蜂起側の首都ベンガジの反リビア政府臨時国家審議会（CNT）でもカダフィ大佐軍による襲撃での戦争犯罪を訴えている。
６月１日夕刻には国連（ＯＮＵ）は、カダフィ軍による戦争犯罪と人権犯罪を確認するための調査委員会を結成した。
蜂起側では少なくともリビア民衆が抗議デモを開始した当初に多くの死者と負傷者がでたと見ている。一方、この国連やCNTの決議に先立って、５月末にトリポリを訪問した著名なフランスの２人の弁護士ジャック・ベルジェス師と元社会党（PS）外務大臣のロラン・デュマ師とが、ＮＡＴＯ連合軍による空爆で、家族をうしなったリビアの市民を支援してサルコジ大統領を人権犯罪でフランスの法廷に訴えると記者会見した。
CNT側ではさらにカダフィ軍の拷問などの人権侵害行為があったことを挙げている。
リビアのカダフィ空爆は２月１２日ごろからフランスのサルコジ大統領によって始められたもので、その後で欧州など数カ国がフランスを支持し、米国が加わってＮＡＴＯが介入していった。すでに現在までにリビア人はこの戦争で１００００人から１５０００人の死者をだして大量殺害の問題に発展している。この点が人権を擁護するはずの国連（ＯＮＵ）の介入の意義に反するものだと指摘されている。
ＮＡＴＯ事務総長のアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen ）はカダフィが出て行くのは時間の問題でしかないという。が、そのいつかがわからないといっていて泥沼に進行しているともいえる。すでに事務総長はＮＡＴＯのリビアでの任務を３ヶ月間延期することを発表していた。
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