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６月２０日、国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は、世界の原発基地の利用に関し｢ポスト福島」の時代に入って世界的な安全の合意による検査が必要だとしてIAEAが原発世界の警察的役割と監視権威の強化を宣言主張した。それはIAEAが欧州の反原発の動きや福島原発事故そのももを正視しようとしないきわめてイデェオロギー的な組織であることを鮮明化させた。
IAEAのメンバーによる原発の安全性を強化する決意が必要だ。耐久テストと欧州では呼んでいるものだが、その他の国々では別の呼び方をしている。大事なことは、原発基地計画をしているすべての国が現存する安全性評価を受けることである。具体的な提案としては無作為抽出的な方法でもって事前の合意として世界のすべての原発基地の検査をおこなうというものだと述べている。
しかしこれは原発基地反対の立場の表明ではないのは当然だが福島原発基地事故以後の欧州は原発反対の機運がオーストリアは前からだがスイスやドイツ、ベルギーやフランスでも国民の７割から８割以上が段階的原発基地廃絶を支持してきている。今後はイタリアなども反原発国になると見られている。
IAEAが｢ポスト福島」をいうならば、福島原発基地事故以後に世界はどう変わったか？これを基礎にした論議が原発基地に起こらなければならない。国際原子力機関（IAEA）というのは、日本の福島原発事故を正視しないだけでなく欧州の動向をさえ見ようとしない原発優先のイデェオロギー的な組織であるということだ。
