[2011年10月10日 @ 11:48 paris] 投票結果はフランソワ・オランド社会党前書記長が38.9%、マルチーヌ・オブリ社会党書記長(仏北部のリール市長)が30.6%、アルノー・モンブール氏(セーヌ・エ・ロワール地方の議員が17.3%、セゴレーヌ・ロワイヤルシャラント・マリチーム地方審議会議長(元大統領候補)が6.8%、マニュエル・バルツ社会党(PS)大統領予選選挙候補・エブリー市長が5.6%、ジャン・ミッシェル・バイレ左派党が0.6%であった。最終投票は来週の16日にオランド氏とオブリ氏で行われるが、今回落選した議員たちは左派の団結を分断する画策には特に目を見張らせていて慎重である。
10月9日のフランス大統領選挙候補を選ぶ社会党(PS)の投票は6人が競った。2度のテレビ討論会を経て意見の相違が市民に提示された。今回の投票による候補者の選出は民主的なもので他党はまねのできないものでフランス政治史の歴史的な事件だと評価されている。しかし与党政権の国民運動連合(UMP)側はこれをあまり評価せず、国営テレビではこの出来事を紹介する中で逆に社会党への投票は有権者の5%にしか過ぎないとジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合(UMP)議長などが強調してUMPの動揺を縮小化しているのがわかる。フランス国営放送テレビ3は夜遅くまで特別番組を組んで社会党(PS)議員を参加させて論議したが、アルノンブール社会党議員の大躍進の17%を強く取り上げて、社会党内のまとまりに溝をあけようとしている姿勢が見られた。これはUMPのコッペ氏やローラン・ヴィキエーズ(laurent wauquiez)高等教育・研究相の立場を補強するものでフランス国営放送テレビA2などでもその方向が特に大統領選挙が近くなって感じられる。
社会党の候補者選びはサルコジ大統領に勝利できる最強の左派連合の代表を決めることだが、同時に論議を重んじる複数の独裁でない候補の自由な発言と主張と率候補が前提になければ民主主義の選挙は実現しないという思想が基本にある。UMPでは複数の候補者は今のところないのはサルコジ大統領が他の立候補者をけん制してきたからだといわれている。
ドミニク・ド・ビルパン元首相はクリストリーム裁判で完全無罪に9月中旬にようやくなったが、今度は新たなアフリカ諸国からの金銭贈与の容疑が提出された。右派系(サントラル)のジャンルイ・バルロー(前環境相)はながらく2012年の大統領選挙に立候補する思惑を漏らして有権者の機を引いてきたが、フランソワ・バイル議長の民主運動(MoDem)によると、バルローには決断がはじめから無かったのだということらしい。たしかにそういう煮え切らないところがあったようであるが、元社会党(PS)議員でサルコジに寝返り、最終的に組閣で辞任させられたモラン元防衛大臣などもやはりサルコジの圧力を恐れて立候補を渋っていることは確かのようだ。それで社会党(PS)支持の市民が誇り高く、UMPも同じように予選投票をやったらいいではないか?というのである。困難で面倒で時間のかかるものだが民主主義の実現がそこにかかっている。
仏社会党大統領予選選挙の第二次決選投票は、オランドが当選