2011年10月11日火曜日

ギリシャ危機に、ルクセンブルグの首相は、欧州政治の後手を指摘

10日、ルクセンブルグのジャン・クロード・ユンケル首相はギリシャ株の60%以上が配当がなくなっていることを明かした。同氏によればギリシャの借金の悪評を排除すべきではなく、むしろそれで危機が調整できなくなっていることを知るべきだと発表した。欧州議会はギリシャの配当のない株が50%から60%あることを考慮しているのかと問い糾し、我々はこれについてさらに話し合わなければならないとしている。


同氏によるとギリシャの借金対策は最適のものではなかったとして、市場の反応が政治の政策よりも早かったからだとしている。この意見はすでに帰仏してテレビ出演し発言した国際通貨基金(IMF)前専務理事ドミニク・ストロスカーン(DSK)氏の意見とまったく同じ指摘である。政治家の手の打ち方がいつも後手になっているとしている。 [2011年10月11日 @ 15:23 -paris]