２０１２年度の仏大統領選挙候補のフランソワ・オランド社会党前書記長はニコラ・サルコジ大統領の政治の失敗の点検書を提出し、「フィヨン首相は破綻をいっているが、そんなことになればこれは大変なことで信任が無くなったということだ」「それは自分にとっては、フランソワ・フィヨン首相が、ニコラ・サルコジの政治が失敗したことを表明したことを意味する」と話した。７日夜のA2に出演したオランド氏はA2のテレビ司会者ダビッド・プジャダス氏の質問に答え、フィヨン首相の財政危機での税金の緊縮計画は不正であるだけでなく、前後が一致してないもので矛盾していると厳しく批判した。
オランド氏はA2では、さらにもうじき第三弾目の増税案が出されるはずであるとも発言している。
非常にショッキングなのはニコラ・サルコジは大統領に就任するが早く、自分の給料を１７５％も上げたことであるとオランドは批判した。２０１２年に自分が大統領に当選したら大統領の給料を３０％減らすと発言して、フランス国の経済が充足する税制の大改革を行うと威厳ある発言をしている。
１１月５日の南仏ニースＧ20でオバマ大統領と会談したサルコジ大統領は、財政危機は国民の責任ではないという米大統領の発言に耳を傾けていたはずだ。しかしフランスでは財政危機のしわ寄せは国民の増税で解決しようとしている。
オランドはこの夜に、国民の最低必需品以外の物価の課税率の上昇７％を指摘した。この税率上昇はレストラン関係者だけでなく運輸業や書店、文化産業に及んでいる。
オランド氏は、２０１２年以後の社会保障の凍結を指摘しながらその結末は重大であると激しく非難した。というのは成長率が低下することになってしまうからで、これでは矛盾としかいいようがないのではないかといっている。
フランスの財政の事態は重大であり、これを修正しなければならない。再建を企てるべきなのだが、対策はより裕福な者たちだけにされた。例えば思い出してみると高額所得者への贈与（税金待遇）は保持されたままだ。今年になって更に財産税は下げられているわけだ、とオランダ氏は指摘している。
欧州諸国の財政危機では、市民に同調した大統領や首相の給料が各国で下げられているが、フランスでは大臣も含め据え置きになった。
