2011年11月2日水曜日

カンヌG20の焦点、ギリシャ財政破綻の救済困難性で、ユーロ危機が明瞭化

ギリシャの破綻はこれまで支持をして来たサルコジ大統領の外交の破綻でありフランス自体が抱える借金の解決でパラディ・フィスカルを巡り金持ちや企業への特別税の優遇措置の取り除きが3日から始まるカンヌでのG20の焦点になる。サルコジはギリシャが破産すればそれは欧州全体が破産になるといってギリシャ救済を先頭になった主張してきたが実際は、政府発行の外貨建て国債や政府保証債の元本、利子支払いの安全ランクを示すソブリン格付け評価を担当する米国ムーディーズ(Moodys)社は、フィリップ・バロワン経済相に対し10月16日に会見し、フランスはトリプルAaaを失うことが話された。これを喪失すると大問題であり、現在の財政危機ではギリシャのムーディーズ評価はダブルCcに落ちている。


26日に妥結のブリュックセルの欧州議会は経済成長3%以上のアンゲラ・メルケル独首相が指導権を握りギリシャの財政救済に望んだが、その破綻が明らかになってきてしまった。ギリシャと同じ破産の危機に落ち込むことがイタリアやポルトガルでも心配されている。

アルテルモンディアリスムのアタックなどが要求しているのは、借金を労働者や定年退職者、学生など低所得者に払わせるのではなくて、財政危機の責任者である銀行や金持ちが払うべきだということだ。

巨額の借金を調整したばかりの欧州議会であったが、なんの効果も出せなかったことが明らかになりつつある。掛け声ばかりで今年は終わりそうだ。欧州議会の目的が、大借金国で財政破綻のギリシャだけが救済の対象なのではなくて、ユーロの危機であったことをフランスやドイツが隠してきたことが現れてきたといえる。

フランスの左派では、民主主義なので国民がユーロ圏をでるかどうかを決めるのは良いことだとしてギリシャが決めた国民投票をよいことだと評価している。