ユーロ圏の財政危機を前にフランス人はギリシャへの援助金を出したがらないことが世論調査でわかった。世論調査は、１つはギリシャ援助計画でのフランスの貢献に関してであり、２つ目は財政危機のフランス人の生活への跳ね返りをどう認識しているかであった。この調査での発見は、８９％ものフランス人が、ギリシャは貸した金を返せないのではないかと危惧していて、しかも８９％のフランス人がもしギリシャの危機が回避できなければユーロ圏諸国も同じ事態に陥ると考えていることがわかったことである。
調査はイホップ（Ifop）社が日曜新聞（ＪＤＤ）とフランス西部新聞（Ouest France）のために世論調査をしたもので、貸した金は返されないという考えからフランス人の６３％が15０億ユーロ（約１兆５千億円）のギリシャへの援助金増加に反対している。２ヶ月前の同様な調査では反対は６８％であった。
この９月からの変化の解釈を巡って、フランス人の中に次は自分たちの番だという危惧が出てきていてギリシャを歯止めにしないと、イタリア、スペインの後はフランスが危険だという感情があるのだと見る向きもある。
イホップの調査では財政危機を自分や周囲の者達に即して観察できるかという質問では６８％が、出来ると答えている。
職業別では商業や手工芸に携わる人々では７８％、労働者は７６％が危機を強く感じていると答えている。管理職では５２％が危機を意識している。
調査は電話でイホップ（Ifop）社が１１月3日から１１月4日にかけて１０１６人のフランス人を対象に行ったもの。
ジスカール・デスタン元大統領は６日のフランス国営放送テレビA2に出演して、自分が大統領であった時代にはフランスの借金は10％であった。女性も解放されていて人々は幸せであったが現在は借金は82％になっている。ギリシャは165％も借金があると語った。
