イスラエルは独自に、イラン「原爆製造基地」攻撃に傾斜

イスラエルのシモン・ペレス大統領は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のイランの原子力計画調査報告書が発表される前に、イラン攻撃が次第に現実味を帯びてきたと警告していた。ペレス大統領はイランが原爆を生産してないと否定しても、ＩＡＥＡが証拠を握っていてこれが８日には発表されて決定的なイスラエル政府の判断材料になると見ている。

ペレス大統領によれば今後１年の間にイランは原爆を生産できると見ていて、経済と原油での制裁措置が必要だとしている。

エフド・バラク国防相はネタニヤフ首相とイランを攻撃することを決めたことを７日に否定したが、その後でイスラエルは他国との支援と関係なく独立した中東での位置を築くことが必要だとして、そのためにイスラエルの重要な利益を防御するといっている。

多くのイスラエルの指導者は米国との提携なしには攻撃はすべきでないと強調している。イスラエル国民の意見は４１％がイランの原爆製造基地の攻撃に賛成で、反対は３９％となっている。

イスラエルは３日には、新型推進力システムを装備した核弾頭ミサイルの発射実験に成功していると発表されている。同様にイスラエルの最近のメディアが伝えるとこでは、イタリア空軍との共同演習では長距離時に必要なイスラエル機への給油もなされたという。

イランの外相は６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査報告が誤っているとしてこれを否定している。またイスラエルがイランを攻撃することはイランが被害を受けるだけでなく米国にも被害が行くといっている。

イスラエルのイランへの軍事攻撃は中東地域の安定破壊となるのは確かで、制裁にしても一方的に行うのではなく外交的交渉が更に必要だろう。