6日、ギリシャのパパンドレウ首相は辞任し、7日月曜日には新首相が指名される。ギリシャの二大政党の協議が6日夜にアテネで行われ1時間30分の協議の後で、新政権では現首相は担当しないことが決まったと大統領が記者会見した。新政府は7日に発表され議会選挙前に欧州案の財政危機と取り組むことになる。左派系の週刊誌ヌーベル・オブセルバトワールfr.や仏国営ラジオ・フランス・アンフォが報道している。
6日夜19時30分、パパンドレウ首相の招待を受諾した野党側の中心者であるアントニ・サマラ氏は首相宅で会合した。首相は辞任を政府に宣言し、サマラ氏はギリシャの破産の回避とユーロ圏から抜け出ることが重要だと主張した。
しかしながらギリシャの社会党政権側では、新政権の体制が整い新首相が指名されるまでは、全面的にパパンドレウ首相の辞任は受け入れられない、と6日の午後にはいっていた。
パパンドレウ首相はギリシャの破滅とユーロ圏脱出の脅威を救うために、数ヶ月前から右派の反政府側との連合政府形成の貢献を要請してきたが、サマラ氏は国際通貨基金（IMF）や欧州議会による資金流動の援助策に関係した緊縮財政計画の部分に抗議してきた。
ギリシャは破産を回避するために、10月26日から27日に欧州議会で決めたギリシャ救済計画を具体化する必要がある。ギリシャのパパンドレウ首相は2年の間、財政危機を深め完全に国を破壊させ今回、ギリシャから退場することになった。25歳から40歳の失業率は40％を超え首相への信用が喪失し全てのギリシャ国民からの厳しい怨念の批判に立たされていた。国民投票案を企てたが欧州へのギリシャの財政難が波及することを恐れた強い反対の前で、取り下げている。
