数百人の外国人学生がパリでゲラン内相の出した外国人学生のフランスでの学位取得の後に残って就業を希望することに制限を設けた「内相通達」を撤回するよう要求する抗議デモが１１月１２日に新たに起こっている。この通達は５月３１日に出されたものでこれに抗議している学生を「５月３１日集団」と呼んでいる。この通達はフランスで学位を取得して住んでいる１万人に関係する。この抗議を支持する者にはフランス労働総同盟（CGT）やフランス学生国家連合（Unef）及び学生連盟などがこれを支持していて、仏社会党（ＰＳ）などの野党議員、人権団体だけでなく仏企業連盟や民主運動（モデム）の議員や与党政権の国民運動連合（UMP）の議員も４人いるという。
仏国営ラジオ・フランス・アンフォによると、学生たちは首にパンカートを吊るしていてそこには「薬学部ドクトラ取得、雇用されて、排除された」「ポリテクニック出身、採用されたが、就業禁止」「サイエンス・エコのパリ第１８大学から、もうじき強制排除される」とか「情報エンジニアは、非合法者」「もうすぐ学位が取れるのに、侮辱」「サイエンス・ポのマスター、私はフランスにあと２週間しかいられない」などと書かれている。「国際次元でもまたフランスの名に恥じるこの内相通達は尊厳をそこなったもので許されるものではない」と母国へ帰る決意をした学生は発言している。
１０月１３日に初の集会がソルボンヌ大学の前で５００人ほどを結集しておこなわれた。この日にグランゼコール連盟と学生側は何人かの書類の再検討を高等教育相から得ることができた。これまでに５００人ほどの書類が提出されて６０人ほどが肯定的な判断がでている。拒否された学生はフランスを去らなければならなくなった。
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