米国はイランの原発の軍事利用の野望を停止させる新たな制裁措置として世界中のイランと取引のあるすべての銀行や石油の取り引きを監視し制裁することを打ち出した。米国政府は、イランの化学石油部門や石油資源の発展に繋がる取り引きを承知の上で支援する法人･個人への報復策を厳しい政令で固めている。
２２日のフランス通信（AFP）によると、米財務書記官ティモティ・ゲートナー氏は記者会見で、「世界の銀行は、イランとの商業活動をするということは本当に危険を伴うことを反省すべきである」と発言した。同書記官は、イランの原水爆計画に貢献する法人･個人の１２人をリストに載せて米国本土での活動を監視し凍結する方策を発表した。
オバマ米大統領は「イランが国際社会からの孤立の道を選択した」と、大統領就任まもない２００９年にイランに対話の機会を提供してきたことをふり返って、話した。
国連はイラン原発計画の軍事利用面を危険視しその透明性を強制的に要求して、２０１０年にはイランに４つの制裁措置を可決した。
