仏企業アメジェス社のスパイ活動用情報機器が批判、リビアだけでなく民主国家でも

１２月１日、米政府公文書暴露のウィーキリスは、市民の情報管理操作が独裁国だけでなく民主主義の国家においても自国の市民を、情報監視危機製造会社から搬入された機器によってスパイ活動がなされていることを示す文書を記者会見で公開した。また、提携メディアのオウニィ（Owni）サイトを引いて、市民の携帯電話に一瞬にして介入し統御できるフランス電子機器専門のビュルの子会社アメジェス社の製品は、リビアだけでなくシリア、チュニジア、エジプトなどの独裁国に売られていたとウィキリークスはいっている。ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏は、この危機は英米などの秘密情報局でも使用されていて民主主義に逆行するものとして批判されている。
オウニィでは、２００７年にリビアのムアマル・カダフィ大佐がサルコジ仏大統領の招待で、フランスを訪問し、この時に独裁者との契約が仏企業ビュルの子会社で電子機器の先端企業アメジェス社となされたことを指摘している。

この２００７年の秋に、武器商人のレ バノン人ジアド・タキエディン（Ziad Takieddine）がカダフィ大佐を守るために、探知電波を跳ね返す超安全防御の四輪駆動車（市価4百万ユーロ、約4億4千万円）をフランスの電子先端機器専門のビュルの子会社アメジェス（Amesys）社と契約がなされ、２００８年から製品の搬入が開始されていることは知られている。


カダフィ大佐の所在が長い間にわたって、不明であったのは、この四駆と関係があると見られる。

タキエディン氏はサルコジ派の仲間の一人で、フランス政府がパキスタンへアゴスタ潜水艦を販売した時に仲介活躍した人物で現在は武器売買の見返り手数料（レトロ・コミッション）がバラデュー元仏首相の大統領選挙運動資金に使われた不法性がフランスの裁判所で審査されている。

サルコジ大統領は当時はバラデューの大統領選挙のスポークスマンを努める重責にあり、財務相を努めていた。潜水艦建造局は当時は政府のものであったために契約に署名しているといわれている。ただし、現在のフランス第５共和制の下では大統領には特別権があり告訴ができない。また国家機密として情報が格付けされていていて事実が開示されない状態だ。

１１月３０日の仏国営ラジオ・フランス・アンフォでは、バラデュー元仏首相が、仏潜水艦のパキスタンへの売り込みミッションの還流資金が、つまりフランス国家の税金がバラデュー個人の大統領選挙に使用され疑惑が再燃した。これはサルコジ大統領がこの１ヶ月間、フランス各地での演説で国家の税金が使用されているという疑惑が起こっていた。それはサルコジ氏は未だに大統領選挙候補者を宣言しないでいるためで、移動費用などの出所が問題になって１１月２９日に一斉にメディアで指摘されている。

この点を社会党（ＰＳ）の議員が政府に国家機密の開示を要求していたことが報道されている。