８日、フランスの上院議会で先週から論議されている欧州諸国以外の仏在住外国人の地方議員選挙権（投票権）を認める法案が社会党（ＰＳ）によって提出される。左派が大多数を占める上院で審議されるてめに、フィヨン首相が来て政府の移民選挙権を認めない立場を擁護するという。しかし欧州諸国の多くは同域内外国人の参政権は欧州議会選挙と地方地自体では認める方向になっている。フランスは来春の大統領選挙を前にしているために、外国人参政権を認める問題は、外国人や移民を嫌う右派の格好の票集めの目玉になっているようだ。
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