３日のフランス通信（AFP）は、日本の電気関連大手のパナソニックが２０１１年－２０１２年の事業決算で７８００億円の損失発表を伝えた。これは日本の地震と円高や特別負担などが原因だと見られている。売り上げ高の減少は欧州諸国の財政危機など国際社会の景気後退も大きく影響して電化製品の購買力が減少していた。
日本は既にすべての家庭で新型テレビ受信機が普及していて、優秀な機器を製作する韓国サムソング社などにおされ外国市場での競争力を失っていた。この傾向はパナソニックだけでなくソニーやシャープなども同様で新たな企業の戦略と役割を再考しなければならなくなった。
フランスなどでは欧米の製品が競合できる舞台はもはや無く、アジア勢の電化製品がほとんどであるが、それで商品が店頭に並んでいられるのは、つまり問題はその販売と宣伝の仕方で日本が負けているからだと思われる。
日本国内での需要に依存せずに、アジア勢の競合する欧米で売れるようにしなければならない。それには、フランスなどの市場を見てわかることは、これは市場調査などをしてもわかることではないが、現在購買力の衰えている欧州諸国など外国での売り方がまだよくわかってないからだと思われる。
