16日仏の女性人権相で仏政府スポークスマンのナジャ・バロー・ベルカセン氏は（売春婦）の控えめな勧誘は犯罪にならないとして、この法を廃止する再確認の発言をした。新法で今後秋までに変更される。これはオランド仏大統領の選挙公約でもある。しかし、同日パリでは性労働者組合（Ｓｔｒａｓｓ）の250人が同法の廃止に賛同して集会をもった。ベルカセン氏は「その理由は簡単で、売春婦の90％は非人間的な扱いを受けている被害者であることを考えると、控えめな勧誘に基礎を置く行為は犯罪ではなく、売春婦の誰も咎められるものではない」と言っている。
「同法によってこれまでの10年間、売春婦を町のはずれの森や環状線地帯の不安な場所に追いやった。協会などの保護網から遠のいてより暴力により晒されることになっていた」
「同法の廃止は売春婦の元締めが罪を受けないようにするのではない。まったくその逆である」とベルカセン氏は説明している。
Ｓｔｒａｓｓ側でも、同法は売春の値下げと暴力を増大させることになってきたと批判している。
