6月4日に次の国民運動連合（UMP）党のパリ市長選挙出馬者のナタリー コシュスコモリゼ前エコロジー相は同党員の更新が4000人あったと発言していたが、ラジオヨーロッパ1やル・ポワン誌によると前年2012年には22.308人いたパリのUMP党員は2013年度では3900人（前年比80％）しか会費を払ってないことがわかった。
党員は20ユーロ（約2600円）から45ユーロ（約5850円）の年度会費を払うことになっている。
この傾向はフランス全体にいえることで、2012年には280.000人いたのが、今は84.000人しかいなくなっている。年末にかけてこれからもこの調子で党員が激減するという。サルコジ氏の政治再復帰などを話題にする体制メディアの報道傾向とは大きな違いが見えてきた。
UMPはパリの党員を魅了しなくなっていることがわかったが、同党では物価高や経済危機で会費を払わないのであって政党のせいではないと主張している。党員に会費を払うキャンペーンを準備する必要があると考えているようだ。
しかしサルコジ前大統領周辺でリリアン・ベタンクール事件やカダフィ事件、ラガルド事件やタピ事件、カラチ事件などの政治疑惑が大きな原因となっていることを今の体制メディアは仏国民に隠しつづけて縮小化して報道しているようであるが、真実を知らせないで隠していることが本当の経済危機の原因であることを知るべきだ。
イタリアのベルルスコーニ首相が昨日裁判で有罪判決が出たがトップに立つ人間の政治的道徳性が問われている。これが経済危機の原因であることをUMPだけでなく誰もが知るべきだろう。
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