リールの行政裁判所は８月３１日にフランス北部地方県庁が拘置した子供も含む７人のロマ人の国外排斥を違法と認定した。ロマ人たちはフランス国内で重大な犯罪をしているわけではなく、公共の秩序を脅かしているものでもないと判断した。他人の土地に無断でバラック小屋をたてて住んでいたものでこれは国外退去に値しないというものだ。ロマ人を集団的に烙印（スティグマ）して国外排斥を企てたフランス政府に逆行した判決となっている。フランス側のロマ人排斥に関する公聴会の後に、出席したビビアン・レディング欧州審議会委員からはコメントはなかった。公聴会の前に、特にブリュクセルの欧州審議委員からのロマ人の人権に関する判断は基本的には何も変更はないとする内容の発言が行われている。
３１日にブリュクセルの欧州審議員がフランスからエリック・ベッソン移民省大臣を召集してロマ人の扱いで説明を受けた。同大臣はフランスは欧州の規則に即してロマ人の国外排除をおこなっており、集団的な排除はないとしている。しかしこれまで特別機でパリ・シャルル・ドゴールやリヨンの飛行場から数十回に分けてルーマニアへむけて、今年だけでも９０００人近くが送られている。
ロマ人による自主的なルーマニア帰国なので強制追放ではないと同大臣はいっている。しかし、審議会側の考えにはフランスがロマ人を機動隊によってバラックの住居を立ち退かせ長時間にわたり拘置したあとで、彼等がもとの住居に戻ると、そこにはブルドーザーで倒壊された瓦礫しかないという。そういう中で一人３００ユーロ（約３万６千円、子供は１００ユーロ）の帰国手当てと集団移送の飛行機の提供がなされる。これは強制退去とあまりかわらないという疑問が残る。欧州審議会では強制退去があったかどうかを調査することにした。
同審議会では、彼らロマ人はヨーロッパ市民であり他の域内の国の人々となんら差別をしてはならないとする立場である。たとえば英国人が３ヶ月間フランスを旅行して帰国してもなんら問題はないのと同じである。それをロマ人が同様にしてはならないという理由はなにもないとして、フランス側のロマ人差別がヨーロッパ域内での自由な人の往来の権利を制限することになるのを心配している。またそのヨーロッパの規則をフランスが勝手に独断すべきではないという考えだ。排斥ではなくてロマ人への同化政策を考慮すべきだとしている。（本文の初出 /２０１０年９月１日 ）
