フランスのメディアの消費税は総て2.1％に 首相官邸から発表

1月17日に総てのメディアの付加価値税（消費税）は2.1％にすることが首相官邸から発表された。紙であろうとウェブであろうとどんな媒体を使ってもメディアの税金は平等とになった。インターネット新聞のメディアパート（Mediapart）社は紙に対して税額が上がることが予想さえていていたためにこれに抗議する署名運動をしていた。またクリスチャン・トビラ法相を同社に招いた時にはプレネル会長が税の件で上げないよう頼んでいた。

インターネット独立新聞組合のSPIIL 、フランス全国紙組合 SPQN、 フランス地方紙組合SPQR、 雑誌組合の SEPM 、専門誌組合FNPSの代表を前に発表され、ウェブも直ちに2.1％の税に適応することが首相官房長官クリストフ・シャンテピィ氏から発表された。

SPIILの創立参加に立ち会ったメディアパートなどでは情報の多元化が圧制されていることを心配していたが、今回の政府の判断が勇気あるものと讃えている。

2012年以来、新聞もネットも同じく5.5％の税金であった。2014年初頭からは紙の新聞は20％、インターネット新聞は19.6％になろうとしていた。

【参考記事】
http://blogs.mediapart.fr/blog/edwy-plenel/180114/tva-une-victoire-pour-toute-la-presse-et-pour-ses-lecteurs