フランスの「人工中絶法」 40年間後に世論調査 カトリック教徒でも大きな変化

フランス人の人工中絶（IVG）に関する世論調査が40年ぶりに行なわれた。特に大きく変化したのはフランス人の40代だ。1974年に今回と同様な調査をした結果では45％が賛成していたが、今回は75％が人工中絶（IVG）に賛成していた。中絶を厳しく制限するカトリック教徒でも2014年には反対は40％いたが、今日13％しかいない。子供を育てることが不可能だとみなされた場合の人工中絶を許す法律ヴェーユ（Veil）法（IVG）が1974年1月に施行された後の1974年の9月に調査は行なわれている。


2014年の今回の調査でIVGに賛成投票した者の中でも、その19％（1974年では25％）は特別の条件の下でだけ許すべきだとしている。

女性の生命が危険な場合のみ中絶は許すべきだとする者は1974年の24％だったのが、今回は6％と非常に少なくなっている。逆にIVGに賛成な者は35歳以下の層と65歳以上の層とではともに77％と多くなってる。

カトリック教徒の場合には、一般人の25％に対して47％だけが条件付でIVGを認めている。しかしそのカトリック教徒にも変化がありIVGを認めるものは1974年の37％に対し2014年では53％と大きくなった。

調査は「西南新聞」（SUD-OUEST）のためにイホップ（Ifop）世論調査会社がおこなったもの。調査は2014年2月5日から2月7日にかけてフランス人の18歳以上の成人1016人を基にしてサンプル調査したもの。

【参考記事】
En 40 ans, l'opinion des Français sur l'IVG a nettement évolué (sondage)
Publié le 08.02.2014, 18h44