2014年5月31日土曜日

仏世論調査でも コッペ事件はサルコジ事件だと考えている人が多いことがわかった

27日と28日のパリジャン紙などが調査会社BVAを使ってオランド大統領に対抗できる国民運動連合(UMP)での人物を世論調査した。UMP前議長を85%が非常にネガティフでだとしている。コッペ氏を良いとするフランス人は12%しかいない。この12%という数字は同氏のUMP党員なのだろう。悪い事をしても良いとする者なのか?コッペ前議長を否定すれば自分が否定されることになるという与同罪の者なのであろう。フランスにはそういう人がいることがわかった。

サルコジの2012年の大統領選挙運動で50回以上も行なわれたという講演会場設営を担当するビグマリオン(Bygmalion)社からの請求書には、架空講演会の水増し経費がUMPの圧力下で強制されて偽造されたことが明らかに25日にされた。その翌日26日にコッペは辞任した。

本調査はその翌日27日と28日のもので、この時点でまだ広くこの事件は良く知られてないと言うことを考慮しなければならない。今後の波及が相当にある奥の深い事件であるからだ。

外相や防衛相を務めた元首相のアラン・ジュッペの人気が高まっていて次の国民運動連合(UMP)からの候補に挙がっている。

ジュッペとサルコジとの比較では、二人の支持母体である右派党UMP党員の支持は、ジュぺ支持は39%だが、サルコ支持は44%いる。サルコ支持はそれだけ頑強な党員によるということだ。

しかしこの点で、一般のフランス人による支持はというと、ジュッペ支持は37%であるが、サルコ支持は23%しかいない。

フランス人は、コッペ事件がサルコジの問題であることを承知しているからだ。サルコジが抱えるフランスの国税横領疑惑はその他にも5件も6件も目白押しに裁判沙汰になっていることがあるからであろう。