コッペ前国民運動連合(UMP)議長の妻ナディアさんは長年にわたり国会付きセーヌ・マルヌ県議員のアシスタントとして毎月71万円以上の給料をもらっていたことを政治の真実を追うネット・新聞「メディアパー」が暴露した。メディアパーは、サルコジ氏の20012年の大統領選挙運動の不正資金問題で責任を取って辞任したコッペ前議長だが、その妻ナディアさんの場合には、単に飛行機の旅費をUMPに支払わせていただけでなく、6ヵ年に渡って国民議会(国会)の職員として国家の税金から給料をもらっていたと指摘している。
2014年7月10日木曜日
2014年6月9日月曜日
ベルトラン前労相やバイエ議員ら 内部からサルコジのスキャンダルを糾弾
現在、フランス国民運動連合(UMP)を内部分裂させているのは、サルコジ前大統領の政界への復帰問題のためで、2017年の大統領選挙に出るか出ないか、出るなその方法手続は?と言う論争だがそれには原因がる。グザビエ・ベルトラン前労相は、現在のUMPの遭遇している危機はサルコジの不正資金選挙にあるわけで、この危機から脱出するためにはこれを明瞭に説明し なければならない。どうして我々がこんな危機の中にいなければならないのか?それはこれまで暴露され内部証言されたサルコジの2012年の大統領選挙運動の不 正資金運用にあったからで、この選挙に関係した者はUMPから出ていくべきである、と発言している。ドミニック・パイエはサルコジの諮問員もした大物議員だが、サルコジの姿勢を糾す発言をフランス・テレビInfoでしている。
ニュース、フランス、ヨーロッパ、社会、宗教、移民、難民、不平等、人権、
コッペ,
サルコジ,
ベルトラン,
国民運動連合(UMP)
2014年6月4日水曜日
ビグマリオン社の優遇措置で 前仏国営テレビ総局長に賄賂容疑
架空請求書で問題になっているビグマリオン(Bygmalion)社の取り引き相手にはフランス国民運動連合(UMP)の他に仏国営テレビ局がある。このフランス国営テレビグループ前総局長(2005年-2010年)であったパトリック・ド・カロリス(Patrick de Carolis)氏は、2011年から2012年で119500ユーロ(約1800万円)ほどの大金の賄賂をビグマリオンの下請けEvent&Cie会社からもらっていたことが5月25日に暴露された。身内のことでもあるのか?フランスのメディアはこれを余り話したくないようだ。
2014年5月31日土曜日
ビグマリオン不正請求書を告発したサルコジ側近に 欧州議員の辞任要求
欧州議員ジェローム・ラブリヨオー氏は辞任すべきであると、29日にRMCテレビに出演したジャン・ポール・ゴウゼ欧州議員は訴えた。国民運動連合(UMP)内部に大統領選挙運動資金でビグマリオン(Bygmalion)社への請求書に不正があったとジェローム・ラヴリヨウ(Jérôme Lavrilleux)氏は内部告発をしていながら、その大統領選挙運動での副責任者であったラブリヨウ氏はどうして自分の責任を採らないのかと同氏の辞任を追求した。
仏世論調査でも コッペ事件はサルコジ事件だと考えている人が多いことがわかった
27日と28日のパリジャン紙などが調査会社BVAを使ってオランド大統領に対抗できる国民運動連合(UMP)での人物を世論調査した。UMP前議長を85%が非常にネガティフでだとしている。コッペ氏を良いとするフランス人は12%しかいない。この12%という数字は同氏のUMP党員なのだろう。悪い事をしても良いとする者なのか?コッペ前議長を否定すれば自分が否定されることになるという与同罪の者なのであろう。フランスにはそういう人がいることがわかった。
2014年5月27日火曜日
コッペ辞任の次はサルコジ ビグマリオン事件はサルコジ事件
ジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合(UMP)議長が辞任、25日の欧州議会議員選挙まで嘘をついUMP内部の分裂を隠蔽してきたが、ついに爆発しコッペは退いた。しかしビグマリオン(Bygmalion)社への膨大な支払いがフランス国民の税金によっていることを忘れてはならない。サルコジの2012年のための大統領選挙運動の架空請求や水増し請求がUMPの強制によってビグマリオン社への請求書が造作されて提出されていた。25日の欧州議会議員選挙のUMPの敗北だとしてその責任を取ったように言っているが、コッペの辞任はそのためではない。コッペの辞任はサルコジのためにUMPが架空請求や水増し請求をしたことが暴露されての辞任であることを見逃してはならない。
2014年5月16日金曜日
サルコジの大統領選挙運動費30億円に ペクレス前高等教育・研究相がコッペ議長に支払説明要求
仏経済紙レゼコー(Les Echos)はジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合(UMP)議長がサルコジ前大統領の2012年の大統領選挙運動の出費として2000万ユーロ(約30億円)をビグマリオン(Bygmalion)社に支払っていたことで、ヴァレりー・ペクレス前高等教育・研究相の批判を掲載している。ペクレスさんは馬鹿げた金額だとその額の大きさに驚いていて、コッペ議長はそれを説明すべきだと指摘した。コッペ氏の弁護士は水増し請求や還流コミッションの問題は何もないと弁護している。ペクレスさんの指摘はリベラション紙の暴露したような架空請求書や水増し請求の疑惑ではなくて、大統領選挙でサルコジ氏のために使われた金額が30億円という大きなものであったことに驚いているのである。
2014年5月15日木曜日
サルコジ大統領選挙運動資金30億円 国民運動連合党の水増し、架空支払いをリベラション紙が暴露
5月15日、左派系新聞リベラション紙は2012年の仏大統領選挙でサルコジ前大統領を支援してジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合党(UMP)議長の側近が経営する演説会場設営会社ビグマリオン(Bygmalion)に2000万ユーロ(約30億円)の支払いを計上していたがこれが水増しの架空計上ではなかったかと疑問視している。
大統領選挙運動でのサルコジ氏の使用許可資金額の上限は2250万ユーロ(約33億7500万円)で、既にこの金額に相当していた。同紙では、サルコジ氏の大統領選挙での会場設営資金はしばしば架空のもので、水増しされて計上していたのではないかと見ていて、その還流コミッションの存在を見ている。仏大統領選挙の運動費は国税から払い戻しされる。
| リベラション紙2014年5月15日号 コッペ国民運動連合(UMP)議長の 忠臣バスチアン・ミィロ氏はコッペ氏を 失墜させる危険がある。 |
コッペ氏の側近バスチアン・ミィロ(Bastien Millot )とギイ・アルヴェ氏の2人の経営するビグマリオン社系列のEvent&Cie会社に支払った金額は、今回のベラション紙の調べではそれが2000万ユーロという莫大な金が水増しされて支払われていたことになる。一方、ミィロ氏は国営フランス・テレビ総局長で、その前任者のパトリック・ド・カロリス前総局長がビグマリオン社を優遇していた容疑で調べを受けていた。
2014年3月12日水曜日
ベッタンクール事件裁判継続判決で 20ヶ月前のサルコ状態で話すコッペUMP議長 トビラ仏法相の司法独立を批判
ニュース、フランス、ヨーロッパ、社会、宗教、移民、難民、不平等、人権、
《カダフィとサルコジ》,
《カラチとサルコジ 》,
《ベッタンクールとサルコジ》,
コッペ,
サルコジ,
トビラ,
ファデット,
ベッタンクール,
盗聴
2014年3月4日火曜日
UMP議員がコッペを内部告発 友人の会社にサルコジの大統領選挙運動の経費水増し支払い
国民運動連合(UMP)のフィヨン前首相寄りのリヨネル・タルディ議員は、国民運動連合(UMP)議長であったジャン・フランソワ・コッペ議員が2007年のサルコジの大統領選挙運動資金を通常の2倍も上乗せしてコッペ氏の友人の会社でベグマリオン(Bygmalion)の下請け会社Event&cieに800万ユーロ(約11億2千万円)も支払っていたことは誰もが知っていることだと暴露した。これはル・ポワン誌(Le Point.fr)が2007年のサルコジの大統領選挙で、コッペの知り合いに演出や照明などの仕事を受け持たせ、その経費を通常の値段以上に上乗せして計上していたことを暴露した。
コッペはこのル・ポワン誌を訴えた。結局はコッペ自身の身の潔白を証明するのではなく相手を逆批判しただけで、UMPだけでなく全党が透明化して経費計上をすべきであると提案した。ジャーナリストも同様に経費を明快にすべきだと述べている。コッペは自分が批判された本質的な問題に対しては何も答えなかった。
サルコジは先だって大統領選挙運動資金問題でパリの北部近郊の大展示場を使用してのビルパント講演やツーロン市での大々的な会合で、まだ候補宣言をしてない時期に大統領の活動としてその演出や照明などの会場経費を落としていたことが暴露された。これが裁かれて国に金を返済することになった。しかしサルコジ自身は少ししか金を出さなかった。多くは基金「サルコトン」なるものを設けて党員などにその1100万ユーロ(約15億4千万円)の金を募った。
ル・ポワン誌によるとタルディ議員はコッペ氏が上乗せ計上して友人に金を支払っていたのを知っていたから、「サルコトン」には参加しなかったのだと言っている。コッペの選挙運動責任者のジェローム・ラヴリユー氏はタルディ氏を訴える考えだと言う。タルディ議員はサルコジ氏の大統領選挙運動資金が誇大なもので高くついたものだと語っている。
コッペはこのル・ポワン誌を訴えた。結局はコッペ自身の身の潔白を証明するのではなく相手を逆批判しただけで、UMPだけでなく全党が透明化して経費計上をすべきであると提案した。ジャーナリストも同様に経費を明快にすべきだと述べている。コッペは自分が批判された本質的な問題に対しては何も答えなかった。
サルコジは先だって大統領選挙運動資金問題でパリの北部近郊の大展示場を使用してのビルパント講演やツーロン市での大々的な会合で、まだ候補宣言をしてない時期に大統領の活動としてその演出や照明などの会場経費を落としていたことが暴露された。これが裁かれて国に金を返済することになった。しかしサルコジ自身は少ししか金を出さなかった。多くは基金「サルコトン」なるものを設けて党員などにその1100万ユーロ(約15億4千万円)の金を募った。
ル・ポワン誌によるとタルディ議員はコッペ氏が上乗せ計上して友人に金を支払っていたのを知っていたから、「サルコトン」には参加しなかったのだと言っている。コッペの選挙運動責任者のジェローム・ラヴリユー氏はタルディ氏を訴える考えだと言う。タルディ議員はサルコジ氏の大統領選挙運動資金が誇大なもので高くついたものだと語っている。
2013年10月26日土曜日
レオナルダさん論議で フランスの「出生地権」や「移民国籍法」の修正発言も
フランスはロマ人レオナルダさんを巡る論議が続いている。社会党のミッシェル・サパン氏は欧州エコロジスト・緑の党(EE-LV)のジャン・ヴァンサン・プラッセ(Jean-Vincent Placé )上院議員がレオナルダさんのことで家族もフランスに呼び戻せるよう抗議すべきだとして高校生を煽っているが、これはまったく子供じみた行為であると批判した。
例え青年の場合でも人間的な振る舞いの様相をもってしても法律は守るべきだとサパン氏は言って、「レオナルダさんがフランスで教育を続けたいならフランスに来る事を許可するが家族はだめだ」とするオランド大統領の発言を擁護している。オランド大統領を支持するステファン・ル・フォル氏はエコロ(ジスト)は少し子供なのではないかと発言した。
これに対しジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合(UMP)議長などの発言は、移民の子供の「出生地権」を剥奪するもので尊厳のないものだとオランド氏を批判した。このコッペ氏の批判を支持する者のが前仏エコロジー相ナタリー・コシュスコモリゼ氏だ。コシュスコモリゼ氏はサルコジ前大統領の選挙運動のスポークスマンであった。
「出生地権」が問題になっていて、フランスで生まれた子供は自動的にフランス人にはなれず、その親がフランス国籍を申請をしなければならないとする1993年のパスクワ法をコッペ氏が説いていると指摘している。これはまたサルコジ前大統領の移民排斥政策などにも通ずる右派の一環した主張でもある。
コシュスコモリゼ氏は外国人の移民の子供がフランス人になる意思があるのかを問うのは当然だとしている。しかしフランス人になるかを問われる為に生まれてくる子供というのはフランス家族の中に生まれる子供であっても、いないだろう。それがフランス人・移民を問わず生まれた子供に付与された「生誕地権」の根拠であったはずではないのか。
例え青年の場合でも人間的な振る舞いの様相をもってしても法律は守るべきだとサパン氏は言って、「レオナルダさんがフランスで教育を続けたいならフランスに来る事を許可するが家族はだめだ」とするオランド大統領の発言を擁護している。オランド大統領を支持するステファン・ル・フォル氏はエコロ(ジスト)は少し子供なのではないかと発言した。
これに対しジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合(UMP)議長などの発言は、移民の子供の「出生地権」を剥奪するもので尊厳のないものだとオランド氏を批判した。このコッペ氏の批判を支持する者のが前仏エコロジー相ナタリー・コシュスコモリゼ氏だ。コシュスコモリゼ氏はサルコジ前大統領の選挙運動のスポークスマンであった。
「出生地権」が問題になっていて、フランスで生まれた子供は自動的にフランス人にはなれず、その親がフランス国籍を申請をしなければならないとする1993年のパスクワ法をコッペ氏が説いていると指摘している。これはまたサルコジ前大統領の移民排斥政策などにも通ずる右派の一環した主張でもある。
コシュスコモリゼ氏は外国人の移民の子供がフランス人になる意思があるのかを問うのは当然だとしている。しかしフランス人になるかを問われる為に生まれてくる子供というのはフランス家族の中に生まれる子供であっても、いないだろう。それがフランス人・移民を問わず生まれた子供に付与された「生誕地権」の根拠であったはずではないのか。
コシュスコモリゼ氏は欧州域内の自由な労働と往来をうたったシュンゲン協定に於いても、国境を管理できない国をこれから排除すべきだとしてコッペ氏に同意を示している。移民の家族呼び寄せなどでも同氏はフランス語が十分に話せないからという理由で反対している。
シュンゲン協定は人の自由な往来という、人種や言語差別を超えた国境を取り払うことにこそ意義があったはずである。
シュンゲン協定は人の自由な往来という、人種や言語差別を超えた国境を取り払うことにこそ意義があったはずである。
2013年10月24日木曜日
バルツ仏内相 移民の亡命権請求手続き短縮化発言
マニュエル・バルツ仏内相は移民の亡命権に関して、その請求がこれまでは手続きが1年半ほどかかるのを最高9ヶ月に短縮したい意向を示した。フランスはコソボ人の父親を持つレオナルドさん(15歳)が仏警察によってコソボへと排斥されたことで移民の国籍問題を大きく取り上げるジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合(UMP)議長など極右派の国民戦線(FN)のマリーヌ・ル・ペンまがいの意見を述べる者がでている。来春の地方選挙での得票対策だろうが、その賛否両論で大騒ぎしている。
2013年10月23日水曜日
コッペUMP議長 フランス移民の国籍法改案を提案
22日の国民運動連合(UMP)の会議でジャン・フランソワ・コッペ議長は年末までに移民の国籍法の改案を議会に提出すると話した。フランスで生まれた移民の子はフランス国籍を自動的に取得できるとする「出生地権」を否定するコッペ氏の発言は、社会党のヤン・ガル議員やアレックス・バシェレー議員によると極右派国民戦線(FN)の2012年のマリーヌ・ル・ペン路線に近い発言になっていて、来年5月の地方選挙を意識してフランス国民にアピールしているのだとして批判している。
フランスは1791年の仏憲法創設以来この「出生地権」は共和国の大きな柱の一つをなしている。「出生地権」とはフランス人の市民権をなす基本的権利であって、これが萎縮される事はかってなかったと言っている。「出生地権」とは国家への加入としてあるのであって、遺伝子への帰属のことではないのであるとコッペ議長の外国人差別を批判している。
サルコジ前大統領はグルノーブル宣言で移民の子弟を差別した。移民の子弟の再犯はフランス国籍剥奪を執行すると宣言してフランス人と分断する指令をだしフランス人の人気を獲得しようとした。コッペ氏の国籍法案も同様にFN票を取り込むための作戦なのだろう。
2012年4月16日月曜日
メランション左派党(PG)が、第1次投票後に右派の内部分裂を想定
15日にピレネー地方のポーで集会を持ったメランションの左派党(PG)候補は大統領選挙の第1次投票(4月22日)が重大な勝利の鍵になると話した。第1次投票で左派が頑張ることによって右派が分裂することが考えられるという。
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