3日の仏大統領官邸エリゼ宮殿会議で、フランス政府は仏原子力産業の指導的立場にあるアレバ(Areva)の経済危機である2014年度の48億ユーロ(約7200億円)の赤字と58億ユーロ(約8700億円)の負債を救うためにフランス電力(EDF社長はJean-Bernard Lévy)がアレバ株の大部分を買い取り共同提携の原子炉の生産、組み立て、管理・保守をカバーする新しい原子力パーク(Areva NP)を運営することを決めた。いずれにせよ仏政府は25%の株を所有する方針らしい。(パリ=飛田正夫 2015/06/04 19:58日本標準時)
現在アレバは人員削減が世界で6000人フランス国内で3500人以上が予定されているが、新路線で再編成が実現する中で直接間接的に雇用が20万人近く生まれると考えられている。
エリゼでの会議にはオランド仏大統領、エマニエル・バルス首相、セゴレーヌ・ロワイヤル環境相、ミッシェル・サパン財務相、ロラン・ファビウス仏外相が出席した。仏原子力産業アレバの電力製造活動部門で部分的にフランス電力(EDF)への売却計画に合意したことがオランド仏大統領によって記者会見で発表された。
当初においては、アレバとEDFとの新しい原子炉の販売と活動方針や計画管理といったものをする。これから2025年までに550億ユーロ(約8兆250億円)をかけて、やらなければならない「大清掃」「フランスの原発基地の刷新」をしていく。
その次の期間には、パートナーであるアレバとの総合的な戦略を考慮した上で、EDFはアレバの主要な株主となって、原子炉の生産と組み立て、保守や安全確保に取り組んでいく。これに中国の電気産業グループなどの外国の参入が避けられないものとして見込まれている。
現在、アレバ株の87%とフランス電力(EDF)の84.5%は仏政府が株主である。マクロン経済相は6月2日にラジオフランスアンフォで国の要求は首切りではないすべての原発基地の活動を保存する意向だと話したが、従業員組合を納得することはできなかった。2日にはアレバではストをするものが多かった。フランス労働総同盟(CGT)では、従業員の心配は雇用だけでなく、グループの将来が心配なのだといっている。これまでノルマンディのフラマンヴィル原発基地(EPR de Flamanville)とフィンランドのオルキロオト原発基地(EPR d'Olkiluoto)の建設が遅れて多大な出費が加算されていた。
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