（パリ＝飛田正夫2016/04/26 8:30日本標準時）25日、オランド仏大統領はエリゼ大統領官邸での第四回環境会議の発言の折に、アルザスにある仏最古のフェッセンアイム原子力発電所の取り壊し許可条令が2016年中に始動することを承認した。このことでフランスの原発基地削減が第一段階に入ったことになる。オランド大統領はこのフランス最古のライン川沿いにある原発を解体することは2012年の仏大統領選挙での公約を果たすことになると語った。オランド大統領はその後の計画として2018年にフランスの原発基地に関する原子力安全局（ASN）の最初の意見がまとめられ、その後でフランス電力（EDF）がいくつかのフランスの原発基地の封鎖を提案することになる。オランド大統領は仏原発基地の削減計画は2025年までに現在の半分の50％にする計画だが、その詳しい政府の関与方法の内容に関しては7月1日に発表すると言っている。更にオランド大統領は、フランスは2023年までには太陽発電（photovoltaïque）を3倍に、風力発電（éoliennes）を2倍にすると宣言した。
2012年の仏大統領選挙では、フランスは2025年までには原発エネルギーを全体のエネルギーの50％にすると言っていた。更にオランド大統領は、フランスは2023年までには太陽発電（photovoltaïque）を3倍に、風力発電（éoliennes）を2倍にすると宣言した。
【参考記事】
http://www.franceinfo.fr/fil-info/article/le-decret-d-abrogation-de-l-autorisation-d-exploiter-fessenheim-sera-pris-cette-annee-francois-784897
