2016年6月15日水曜日

パリの労働組合の暴力デモは禁止も オランド大統領やバルツ首相が発言

(パリ=飛田正夫6/15/2016 11:16:07 日本時間)15日朝に、マニュエル・バルツ首相は行き過ぎた暴力や破壊があるデモは、パリでは禁止するかもしれないと昨日夜の行き過ぎた労働組合デモでの暴力行為を批判しながら発言した。オランド大統領は15日の朝の閣議で話し、これ以上人々が脅かされ物が壊されるのではデモの許可をだすことを考えなければならないと話している。しかしデモは重大な労働者の権利なので禁止することは言っていない。


14日のパリでの労働法反対ストの行進で、暴動化してカッスーと呼ばれる「壊し屋」が子供病院を襲撃したことは、沿道の商店やレストラン等に大きな被害をだしたが、人権の象徴であり共和国の政教分離(ライシテ)のシンボルでもある病院が攻撃の標的にされたことが労働者の力(FO)、労働総同盟(CGT)などへ厳しい批判の目が向けられる原因となったようだ。

組合統一連合(FSU)のベルナデット・グロワッゾン(Bernadette Groison)さんは15日にラジオ・ヨーロッパ1で発言し、我々の抗議集団のなかには逸脱した者達はいなかった。デモとは無関係な外からやって来た人々が問題を作ったので、商店を荒し子供病院ネッケーを襲ったのは自分たちには責任はない。むしろ我々のほうがカッスーの被害者なのだと宣言している。

【参考記事】
https://www.zamanfrance.fr/article/cgt-denonce-accusations-manuel-valls-22109.html
http://www.europe1.fr/societe/loi-travail-on-ne-regle-pas-les-problemes-en-interdisant-de-manifester-2773163