（パリ＝飛田正夫）英国の欧州離脱が国民投票で決まった後で、オランド仏大統領は会社税を現在の33％から28％に下げることを宣言した。仏のマニュエル・バルツ首相は6日の「ヨーロッパのパリ財政フォーラム」に招待され、ロンドンのシティに身を寄せているフランス企業に対し、シティを去ってパリやパリ周辺のイルドフランスに戻ってくるように、魅力ある一連の財政緩和策や企業規制の変更を打ち出した。競争相手のフランクフルトやダブリンの金融市場を睨み、ヨーロッパ財政の首都パリの野望を抱いているらしい。外国から帰還したサラリーマンの税制軽減が現在の5年間から8年間に延長されるとか、帰国子女の為の出生地言語で引き続き学べるインターナショナル・スクールの充実をはかるとし、従業員家族にも関心を煽っている。
バルツ首相は、企業移転の行政的な手続きも滞在許可証取得の手続きも簡略化するといっている。（文字数 ;408）（投稿日本時間 ;08/07/2016 3:25:13）
【参考記事】
http://www.france24.com/fr/20160706-valls-reductions-fiscales-attirer-financiers-city-paris-brexit
https://www.franceinter.fr/economie/apres-le-brexit-manuel-valls-veut-seduire-les-exiles-financiers-de-la-city
