3月16日、福島地震・津波・原発基地問題の影響でフランス原発基地の選択理由が疑問視されている。これまで民主主義な論議をへないままに原発が推進されてきたからだ。「脱原子力｣組織では市民と議会が原子力エネルギーの国家的な選択論議をすべきだとの「脱原子力｣を主張する800以上の原子力団体組織がいいだした。これはフランスのサルコジ大統領の主張である「原子力の選択」はエネルギーの独立と地球温暖化と戦うためで｢適切｣で「本質的なものであった」とする発言と激しく対立している。
「脱原子力｣の組織側では、フランス国はエネルギー選択の幅広い論議が国家的次元で行われる必要があると主張している。
フランスの国際環境団体・グリンピースのパスカル・ウスディン会長は「サルコジは原子力の安全性も情報の透明性もないままに記者会見し論議している」と批判している。
エコロジストは「原子力産業は不透明な中で泳いでいて、その財政は白日のもとに明らかにされる必要がある」といっている。
ドミニク・ド・ビルパン前首相は１５日、フランスの原子力に関し日本での福島原発事故をかんがみて発言して「フランス政府は正当な態度ではない」といった。これに関して、フィヨン首相は同日に定期議員密会で｢哀れな、的を得ない、ざれごとだ｣と批判したと首相側近によって伝えらた。
サルコジ大統領は福島原発事故の少し後に発言しフランスは原子力を放棄しないと断言した。その後も同様な主張を繰り返している。「我々の素晴らしい技術・厳格・独立性といったものと我々の原子力設備の高度な確実性と透明度とは世界的に承認されたものである」といっている。
15日、「脱原子力｣の協会側では現在フランスに58ある原子炉のうち最古のもの16個の封鎖を要求していた。フランスもドイツも今月中に地方選挙が予定されている。フランスの立場とは異なって、ドイツのメルケル首相は原発基地の再利用路線を掲げたばかりであったのだが、福島の原発事故の直後にいち早く｢世界の問題だ、世界は一つだ、ヨーロッパ、ドイツも同じである｣と発言して、６～１７の原発基地を３ヶ月間停止させて点検すると発表した。
英国は原発基地の再点検をしたいが予算がないといっている。
