「国連決議1973」がリビア爆撃の障害物 「NATOの空爆」「カダフィ国外排斥」を ロシアが批判

１３日ドーハ (カタール) と１４日ベルリンで北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）の会議ではリビアへの爆撃参加の支持国はメンバー２８カ国の内で６カ国しかなかった。リビアのムアマル・カダフィ大佐の国外排斥要求の同意はサルコジ大統領とキャメロン英首相、及びオバマ米大統領によって署名された。このことで、４月１５日朝、ランゲ仏国防相はこれは「国連決議1973」から距離をもつことになったと解釈。１４日の中国での５カ国会議では、ロシアのメドベージェフ大統領が「リビアに関する国連決議1973は、ＮＡＴＯにリビアでの軍事的な攻撃を許してはいない」と指摘した。国連投票で「我々は軍事的空爆行為が本質的なものだとしているが、そんなことを国連決議1973は要求していない」と厳しくＮＡＴＯのリビア空爆を批判している。

同１４日の中国で開催されたブラジル・ロシア・南アフリカ・インドの５カ国首脳会議ではＮＡＴＯがリビアへの軍事攻撃をすべきではないと批判する合意がなされいる。中国に集会した５カ国は中東や西アフリカや北アフリカを舞台にした戦乱を非常に心配している。

「国連議決1973」は２０１１年３月１７日に国連安全保障理事会で決議されたリビアと蜂起側の「反リビア政府臨時国家審議会」に関する条項。リビア上空に航空禁止領域を設定する事で、あらゆる手段を行使して、市民を保護するために各国の支持と参加とを可能ならしめるものであった。「国連決議1973」の目的は市民の安全保護になっている。