2017年2月25日土曜日

フィヨンに仏司法検事の司法調査が開始 起訴は仏大統領選挙前か

(パリ=飛田正夫 日本時間;‎25/‎02/‎2017‎‎-12:49:49)23日夜、財政汚職担当の仏国家検事(PNF)が「公金横領」・「公共財汚職」「権力関与」などの罪で、フランソワ・フィヨン元首相への司法調査を開始すると仏共和国裁判所判事が発表した。仏大統領候補である共和党(LR)のフィヨンとその妻と子供2人を架空雇用で正式に調査することになる。これまでのフランスの裁判所はしばしばスピードが二つあるといわれ、政治権力者などに対しては猶予している向きがあったが、今回はマリーヌ・ル・ペンFN総裁周辺の欧州議会で起こった架空雇用の公金横領罪で、ル・ペンは裁判所に呼ばれていた。今後は調査は警察ではなくて、3人の司法検事が担当しより詳細に調べることになる。法学者によると仏大統領選挙の結果が出る前にフィヨンの起訴があり得るという見解もある。

法の前の平等を実現させる方向でフィヨン一家への裁判を急速に進めることになりそうだ。この判断にフィヨン支持者は失望していてパンフレット配布活動などは放棄する者が出ているという。しかしテレビやラジオ報道などでは全く逆のフィヨン支持者の動かぬ支持が語られ報道されている。

これまでのサルコジの違法な2007年の仏大統領選挙資金事件のビグマリオン事件ではサルコジはやっと先日起訴された。これは大統領選挙で勝利してしまえば5年の任期間は大統領保護権によって裁判に問われない事から、今回の選挙でもどうしても大統領選挙で勝ちたかったということがある。サルコジの場合には2017年の仏大統領選挙のLC内代表者を決める予選選挙(プリメール)で負けてから、この大統領の特別保護権を失ってしまい起訴されたのである。欧州議員のマリーヌ・ル・ペンFN総裁や上院議員のフランソワ・フィヨン元首相の場合には、現役で議員保護権を盾に、裁判所の追求を拒否しているのだが、これは不当でフランス憲法の法の前では誰でもが平等だということにしょうと、近く議会で討議することになるという。

【参考記事】
http://www.20minutes.fr/elections/2020303-20170224-affaire-fillon-parquet-national-financier-ouvre-information-judiciaire-contre-francois-fillon

【関連記事】

架空雇用で フィヨン一は仏議会公金横領疑惑 ペン一派は欧州議会公金横領起訴