ロシアのプーチン首相は１５日、中国から「孔子賞」を受賞した。これはノーベル平和賞に相当するものでプーチン首相が特にリビアへの北大西洋条約機構軍（NATO）の空爆攻撃に反対し平和に貢献しようとした特別な才能に与えられたものだとしている。選考は政府から独立している研究者と大学教授団によるものでこの平和賞はノーベル平和賞を模倣したもので受賞の発表は１３日にされていた。授賞式は１２月９日に北京で予定されている。
選考委員１６人の９人がプーチン首相を今年の世界平和に寄与した人として指名した。中国在のロシア大使はこれを知らされたが公表していなかったと１５日のエックスプレス誌（電子版）は報道している。
選考委員１６人の９人がプーチン首相を今年の世界平和に寄与した人として指名した。中国在のロシア大使はこれを知らされたが公表していなかったと１５日のエックスプレス誌（電子版）は報道している。
第一回の「孔子賞」（２０１０年度）受賞者は台湾の元副大統領が受賞しているという。興味深いのは中国の文化大臣の発言で、「私はノーベル平和賞の受賞は現実の平和から余りにも乖離している」「西欧の価値は完全ではなく、それに代わものがあるべきだ」といっていることだ。
リビアのムアマル・カダフィ大佐へのフランスやNATOの空爆は驚くべき態度の急変で世界の疑問と反感をかう非人道的な面も目立っている。
２００７年にフランス大統領選挙で勝利したサルコジ氏がその秋に世界で一番初めの外国首脳としてカダフィ大佐を国賓としてパリに招待し多額の経済契約をものにした。その中には今回カダフィ大佐が逃げ回り長期に渡り身を隠すことに貢献した電波遮断装置を装備した特別製四駆の契約もあった。また真水を造る原発プラントや重兵器の契約もあった。
問題はカダフィ大佐が急に２０１１年の３月になって独裁君主に変貌したのではなくて２００７年にパリにきた時にすでにその訪問のありかたや、契約のありかたが民主主義を重んじるフランスにふさわしくないものだとして批判されていた。その時からフランスはラマヤダ人権国家書記官のポストを廃止することになっていく。当時のペルナール・クシュネル外相は自分が作ったラマヤダさんのポストであり自分が廃止するとして１９４８年１２月１０日に歴史的な世界人権宣言が採択されたパリのトロカデロのシャイヨー宮殿跡広場で、２０１０年の同月同日に廃止宣言されたという痛ましさがあった。
カダフィ大佐がNATO軍やフランスのミラージュ戦闘機と闘ったその武器は、全部ではないにしてもフランスがカダフィに売ったものなのである。
「アラブ諸国の春｣が始まると、マグレブ諸国の独裁者たちの年末年始の豪華招待旅行にうつつをぬかしていた大臣たちがメディアでその退廃振りが暴露された。民衆を支持できなかったフランスは 「アラブ諸国の春｣の民主化への社会変動で市民を支持することができず、逆のことをしていたために乗り遅れてしまった。
その堕落したイメージを取り返し挽回する作戦としてカダフィを独裁者の権現にし立てて、それを退治する英雄サルコジのイメージを宣伝しようと、空爆が策謀されたとも想像できないこともないのだが、とにかく事実は、サルコジは手のひらをかえすようにカダフィを急に独裁君主として扱いはじめたということだ。
国際社会という名前のもとに数カ国を糾合し、平和の名の下に欧州議会を動かし国連や北大西洋条約機構軍（NATO）を見方につけ始動させた。そして国連の支持が固まると直ぐにフランスが空爆の第一番の先頭を切ってリビアに飛んだのであった。
このときにロシアと中国は、２０１１年3月17日の仏英が国連安保理提案の「国連決議案1973」（リビア制裁規定で空爆を許している。しかしリビアの市民を守ることをうたっている）に対し拒否権を発議しなかったが棄権した。北大西洋条約機構軍（NATO）軍の空爆がリビアの市民を殺害することを危惧したのであった。事実はNATOによるリビア市民殺害という誤爆がおこっていて、NATO側もそれを認める証言をしている。しかし何よりも問題なのは中国の文化大臣が指摘した「価値」の問題であろう。つまり人間を簡単に殺害してしまうことを許す思想のことである。
人権といってもそこに、一人の人間の尊厳に最大の価値を認めなければならない。悪者は捕まえて殺してしまってもよいというのではない。あるいはそうでなくとも誤爆も許されるとする思想ではだめなのだ。これは原爆が落とされれば戦争遂行者の悪者の軍人も無垢の市民も共に殺されてもしょうがないという薄っぺらな人権のことだろう。孔子がそんなに偉いとは私は考えないが、少なくとも西洋の人権思想などに対して劣ることのないものは十分に持っているのであろう。中国がサルコジのフランスを超える人権国であることを望みたい。
リビアのムアマル・カダフィ大佐へのフランスやNATOの空爆は驚くべき態度の急変で世界の疑問と反感をかう非人道的な面も目立っている。
２００７年にフランス大統領選挙で勝利したサルコジ氏がその秋に世界で一番初めの外国首脳としてカダフィ大佐を国賓としてパリに招待し多額の経済契約をものにした。その中には今回カダフィ大佐が逃げ回り長期に渡り身を隠すことに貢献した電波遮断装置を装備した特別製四駆の契約もあった。また真水を造る原発プラントや重兵器の契約もあった。
問題はカダフィ大佐が急に２０１１年の３月になって独裁君主に変貌したのではなくて２００７年にパリにきた時にすでにその訪問のありかたや、契約のありかたが民主主義を重んじるフランスにふさわしくないものだとして批判されていた。その時からフランスはラマヤダ人権国家書記官のポストを廃止することになっていく。当時のペルナール・クシュネル外相は自分が作ったラマヤダさんのポストであり自分が廃止するとして１９４８年１２月１０日に歴史的な世界人権宣言が採択されたパリのトロカデロのシャイヨー宮殿跡広場で、２０１０年の同月同日に廃止宣言されたという痛ましさがあった。
カダフィ大佐がNATO軍やフランスのミラージュ戦闘機と闘ったその武器は、全部ではないにしてもフランスがカダフィに売ったものなのである。
「アラブ諸国の春｣が始まると、マグレブ諸国の独裁者たちの年末年始の豪華招待旅行にうつつをぬかしていた大臣たちがメディアでその退廃振りが暴露された。民衆を支持できなかったフランスは 「アラブ諸国の春｣の民主化への社会変動で市民を支持することができず、逆のことをしていたために乗り遅れてしまった。
その堕落したイメージを取り返し挽回する作戦としてカダフィを独裁者の権現にし立てて、それを退治する英雄サルコジのイメージを宣伝しようと、空爆が策謀されたとも想像できないこともないのだが、とにかく事実は、サルコジは手のひらをかえすようにカダフィを急に独裁君主として扱いはじめたということだ。
国際社会という名前のもとに数カ国を糾合し、平和の名の下に欧州議会を動かし国連や北大西洋条約機構軍（NATO）を見方につけ始動させた。そして国連の支持が固まると直ぐにフランスが空爆の第一番の先頭を切ってリビアに飛んだのであった。
このときにロシアと中国は、２０１１年3月17日の仏英が国連安保理提案の「国連決議案1973」（リビア制裁規定で空爆を許している。しかしリビアの市民を守ることをうたっている）に対し拒否権を発議しなかったが棄権した。北大西洋条約機構軍（NATO）軍の空爆がリビアの市民を殺害することを危惧したのであった。事実はNATOによるリビア市民殺害という誤爆がおこっていて、NATO側もそれを認める証言をしている。しかし何よりも問題なのは中国の文化大臣が指摘した「価値」の問題であろう。つまり人間を簡単に殺害してしまうことを許す思想のことである。
人権といってもそこに、一人の人間の尊厳に最大の価値を認めなければならない。悪者は捕まえて殺してしまってもよいというのではない。あるいはそうでなくとも誤爆も許されるとする思想ではだめなのだ。これは原爆が落とされれば戦争遂行者の悪者の軍人も無垢の市民も共に殺されてもしょうがないという薄っぺらな人権のことだろう。孔子がそんなに偉いとは私は考えないが、少なくとも西洋の人権思想などに対して劣ることのないものは十分に持っているのであろう。中国がサルコジのフランスを超える人権国であることを望みたい。
