2012年1月2日のトップニースを朝6時30分の仏国営ラジオ・フランス・アンフォが報道した。パキスタンへのアゴスタ潜水艦の武器売り込みでその手数料支払いとその還流違法コミッションのために、パキスタンとフランス政府との武器売買での、（違法）コミッション及び（合法）コミッションの仲介役をするルクセンブルグの架空の銀行会社エイネ（Ｈｅｉｎｅ）設立をサルコジ氏が承認していたと、防衛庁元高官が12月2日に証言し左派系新聞リベラション紙に書いていると明かされた。
それによるとサルコジ大統領は、1994年には財務大臣であってバラデュー元仏首相の1995年の大統領選挙のスポークスマンでもあった。
それによるとサルコジ大統領は、1994年には財務大臣であってバラデュー元仏首相の1995年の大統領選挙のスポークスマンでもあった。
同高官のジェラールーフィリップ・メナヤ（Gérard-Philippe Menayas）氏による証言は重大だ。同氏は1994年に販売されたアゴスタ潜水艦製フランス造船局（ＤＣＮ、当時は国営）の財政面と管理面での副責任者でもあったからだ。メイヤ氏はサルコジ大統領が当時の重責として財務大臣で重大な武器契約の承認を出す立場にあったことは明快であったと証言した。
これでサルコジ大統領とカラチ事件との関係で、カラチとサウジアラビア（Arabie saoudite）へのスワードＩＩ武器販売の仏への（違法）還流コミッションが、財政面でバラデュー元仏首相への大統領選挙戦の運動資金として流れていたことが明らかになってきた。
しかしエリゼ大統領官邸は9月に、サルコジ大統領がバラデュー元仏首相の大統領選挙戦へ資金を流がしたことを否定している。
ルクセンブルグ側警察の2010年1月のレポートによると、1993年から1995年にフランスの財務大臣を務めたサルコジ大統領がエイネ（Ｈｅｉｎｅ）社の設立に合意していたとしながらも、ＮＳという頭文字で日付と署名がないことから、ニコラ・サルコジ氏の諮問役でバラデュー元仏首相の大統領選挙責任者でもあったニコラ・バジル（Nicolas Bazire）氏が設立した会社と見られてもいたようだ。
カラチ仏人殺害事件は、2002年5月8日にパキスタンのカラチ南部で起きたで事件で、フランス造船局の技術者11人がフランス政府の売った潜水艦に絡む（合法）のコミッションがジャック・シラク前大統領によって停止されたことから、パキスタン政府がテロの殺害で報復したものと見られてきている。今回は、（違法）のコミッションの還流事件でも、サルコジ大統領が関係してルクセンブルグの口座を開設したことがわかってきたということだ。
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