１５日、イランは、ゴルフ湾諸国に対し原発基地計画に新たな制裁を加えることになれば原油輸出を停止するように警告した。先週多くの欧米諸国の責任者たちは、サウジアラビア（Arabie saoudite）などの湾岸諸国は、もしイランの原油輸出禁止制裁の場合にはその供給赤字分の相殺をすることを言っていた。それは、特に日本や韓国の（イラン制裁への）参加をうながすためであったからだといっている。イランは世界の原油の３５％が通過するオルムズ海峡を閉鎖する意向だ。これに対し米国は書簡で対処することをイラン最高指導者ハメネイ（Ayatollah Ali Khamenei）師に書き送った
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もし欧米諸国が原油買いを控える制裁に出たとして、湾岸諸国がイランに変わる石油輸出を拒絶する宣言を明確化したのならば、日本や韓国はそのような決定をしなかったであろうといっている。
サウジアラビア（Arabie saoudite）のAl-Watan紙は15日、アリ・アル・ノウアイミ、サウジアラビア石油相の発言を報じ、「現在サウジアラビアは原油の生産を高めていて世界の消費量の増加に対応できる」との談話を伝えている。
欧州議会はイランの石油制裁を６ヶ月間行うことを１月の２３日に最終的に決定することになりそうだとしている。
イラン側の見解は少し異なっていて、ラマン・メマンパラザ外務省スポークスマンは米国の目標は経済ライバルの日本や中国、インドなどの原油市場に不安定化をもたらすためだと発言している。
イスラエルの外務大臣は１５日発言し、イランの原発計画への制裁硬化決定で米政府の躊躇を指摘した。
この決定は公式には確認されてないが、米国とイスラエルはイラン問題でぐら付いてきて出されたと見られている。
英国の外交官ウィリアム・ハーグ氏は１５日、欧米諸国はイランが軍事的な介入をするとは見てないと発言している。これも米国のイランへの対応の変化と同じく、イラン発言の後で大きな変化の現われの一つとなって出ている。
