７月１０日、仏裁判所はスポーツ用品の世界的メーカー・アディダス社長のベルナール・タピの財産差し押さが６月２８日になされていたことをルモンド紙が報道した。財政担当の二人の判事セルジ・ツルネー氏とギヨーム・ダイエフ氏は一連のタピ刑事事件押収リスト（仏国内やモナコなど１５行の銀行口座を含む）をパリ検事から承認を得ていた。タピ氏はリヨネ銀行負債解決実現のコンソーシアム（CDR）が負担した４億３００万ユーロ（約５２０億円）以上の最大の受益者であり詐欺裁判の組織者の１人として判事は見ている。
事件当時は経済相であった現国際通貨基金（IMF）総裁クリスチャン・ラガルド氏は、タピ氏とリヨネ銀行との係争に私設仲裁裁判を決めたことを認めている。
タピ氏の係争を担当した私設仲裁裁判を行なった３人の判事の１人ピエール・エストゥップ（Pierre Estoup）元ベルサイユ高等裁判所総長はタピ氏から別件の事件で「牢獄に繋がれるところを裁判で助けられた」と書いた謝辞がエストゥップ判事宅の家宅捜査で見つかっていた。
事件当時は経済相であった現国際通貨基金（IMF）総裁クリスチャン・ラガルド氏は、タピ氏とリヨネ銀行との係争に私設仲裁裁判を決めたことを認めている。
サルコジ氏は事件当時は仏大統領で部下であったラガルド氏が５２０億円以上の国の金をタピ氏に給与することに無知であったはずがないと言われている。タピ氏はこの期間にサルコジ氏とはエリゼ官邸で２０回ほど会合していると宣言している。
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