中央アジア東部のキルギス共和国オチで民族の衝突が起こり10日以来すでに124人が死亡し1600人が負傷した。いまも抗争対立は続いていて市民戦争に発展する危険性も高い。集団安全保障条約機構（ＯＴＳＣ）を構成するロシアと旧ソビエト連邦諸国はこれを沈静化させるためにヘリコプターと救援物資の補給提案を決定したとロイター通信を引いて15日の（ラ・プロバンス.com）が伝えた。（本文の初出 / 公開日時: 2010年6月15日 @ 13:26 ）
キルギス暫定政権はロシアに対し12日秩序回復の援助を要請したが受け入れられてなかった。キルギスのロザ・オトウンバイェバ臨時大統領は、「我々は情勢の沈静化に外人部隊の介入が必要だ」と考えているとして旧宗主国のロシアの介入を求める手紙をメドベージェフ大統領に送ったという。
ロシア側はキルギス領内に軍事基地を持っているので関心がないわけではないが、ロシアは「これは内政問題であり、今のところはロシアはどんな条件で支援参加すべきかその規則が詳しくつかめてない｣と、同大統領のスポークスマンはロシアのインターファックス通信に話していた。
メドベージェフ大統領は既に、ＯＴＳＣにどのように回答するかの状況調査を要請しているともスポークスマンは話し、キルギスへの軍隊派遣がある場合でもそれは国連の規約に基づいてなされなければならないことを強調していた。
10日、多数派キリギス人（65％）とウズベク系（14％）民族との抗争は火炎瓶や鉄棒などが使われ家屋や商店など町の多くの地区が焼かれた。両者はイスラム教徒でほぼ同じ言語を話している。暴動は治まってなくオトウンバイェバ暫定政権は12日、市民の安全と自己防衛を実行するものだとして、キルギス警察が警告なしで発砲する権利があることを認めた。騒動を終結するために法律を守りながらも、断固としてあらゆることをなすべきだと強硬な姿勢を示している。
