ウクライナ東部で親ロシア派の分離主義者による公共機関の占拠でウクライナ政府はこれに反テロの対処を打ち出した。ウクライナ政府は国境を封鎖しロシアの援軍を入れないようにして、国内からのロシア軍退去を１４日朝８時までにするよう要求した。しかし現在のところ情勢になにも変化がない。このことで１４日開催された、ニューヨークの国連緊急会議では。ロシアと欧米が意見対立した。
事件の始まりはロシアが軍隊をクリミア半島に送り込んだことにある。しかしながら、当事件の高潮を避けるためには西欧と米国がウクライナ市民に対する権力行使をやめて真実の交渉を開始することだと、ロシアのヴィタリ大使は発言し、欧米にウクライナ市民戦争を回避する責任があるのだとして戦争責任の所在を明示した。
サマンタ・ポオウエル米国大使は、ロシアがウクライナの不安定をつくりだし、それを増長させた責任者であると批判して米ロの意見が対立している。
マルク・リヤル・グラン英国大使は、ロシア軍隊がいいわけを理由にウクライナでの内部干渉を行なったと見ている。衛生の捉えた画面から35000から４００００人のロシア軍隊が戦車や戦闘機、砲撃、コンピューターや無線機器をウクライナ国境に集結させているのがわかるとしている。
