オランド仏大統領はサルコジ時代に契約があったロシアへのミストラル艦船(ヘリ空母)の搬入を、ロシアのプーチン大統領の今後の態度のありようによっては見合わせることを21日に発表した。米国や欧州各国の圧力もあり、プーチン大統領のウクライナ占領疑惑やマレーシア航空機(MH17)ロケット爆撃墜落事件で国際社会が批判しているためだ。しかしフランス共和国の人権擁護とその尊厳の信条からしても、ロシアのやり方が大きく違背しているためだとオランダ仏大統領は判断したためこの決断をしたと見られる。22日朝8時のRTLラジオが報道した。
これにより、ロシアの今後の動きが大きく注目されるが、ロシアとのミストラル艦船空母搬入契約の廃止、不履行の場合にはロシアへの賠償金が問題になる。しかしその原因を作ったロシア側にこそ国際社会の倫理から人権違反の罰金を課すべきであろう。これは経済だけで考えるのではなくて、世界社会の人権尊厳の思想枠を考慮に入れた非常に大事な視点である。
【参考記事】
http://www.rtl.fr/actu/societe-faits-divers/second-mistral-sa-livraison-dependra-de-moscou-7773342191
