29日にブリュクセルの欧州議会は、ウクライナ東部の分離主義者へのロシアのプーチン大統領のすべての支援をやめさせる為に大きな幾つかの経済制裁の試行を決議した。この決定は避けられないものとなっていて、ロシアの指導者への警告となっている。米･独･仏・英･伊は今回の決定に先立って新たな制裁の必要性を考えていた。プーチン大統領とその4人の側近者の国外滞在と銀行カード使用を禁じた。このような欧州ブラックリストには現在20カ国87名が数えられていている。ルモンド紙が報道している。
さらに注目すべき今回の措置ではロシアの企業三社が世界銀行や欧州銀行の資金利用に制限が設けられたことなどがある。しかし欧州がロシアに依存しているガズ企業に対する制裁はいまのところ保留されている。
7月17日にウクライナでロシアのプーチン大統領が支援する分離主義者が撃ったロケット弾はマレーシア航空機を墜落させが、これは誤爆だと見られる一方で背後にはロシアの介在が大きくのしかかっていることは否定できない。
