原子力安全局（ASN）が 仏原発住民にヨード錠剤配布キャンペーンを開始

（パリ＝飛田正夫2015/12/26 23:49日本標準時）2016年1月からヨード錠剤を配るキャンペーンを行うことになった。前回は2009年に行われ今回で1887年来5回目の配布になる。効力は5年ということだ。配る対象はフランス電力の原発基地の周囲10キロ圏に住む人たち40万戸と、2000の学校、企業、行政官庁などに通う人たちで、500の市町村が対象になっている。この圏外以外に住む人々にもヨード錠剤は用意されているという。関係者に手紙が届き錠剤を薬局に取りに来るように案内されるという。

ヨード錠剤配布キャンペーンの責任者のデルメストル氏は、福島の事故が起きてすでに5年近くなっていて、我々は原発事故がフランスでも可能であることがわかった。たとえそれが可能性だとしても、その域を超えているのだと発言している。

また、デルメストル氏は、原発基地の近隣で生活している人々はそこでは何かをすべきだし、知るべきことがある。整えるべき規則があると言っている。

キャンペーンは原子力安全局（ASN）によって組織され、仏健康省やフランス電力、地方公共団体の議員や市長、薬局や医者、並びに地方情報委員会（CLI）によって支援される。

【参考記事】
http://www.france24.com/fr/20151226-comprimes-diode-distribues-debut-2016-pres-centrales-nucleaires