2011年4月14日木曜日

ドーハ 会議に国連事務総長出席は 仏のリビア「軍事介入促進」の正当化のため

13日午後にドーハ (カタール) でリビアのカダフィ大佐の国外排斥を促進・強化するために国連(ONU)と北大西洋条約軍事機構(NATO)を含む20カ国の会議があった。この会議には国連の潘基文事務総長が出席した。フランスはNATOのメンバーに対しカダフィ軍への更なる空爆方策の展開とより効果的でより速い攻撃を要請したいとフランス側責任者はいっている。フランスは大掛かりな爆撃をしたいようでそのための集団的な承認を国際社会から事前に取り付けておこうとしているようだ。

フランスは一応は名目通り攻撃の目的は市民の保護にあるとしている。それゆえに(これまでよりも)より以上柔軟な作戦展開が必要だと考えている。しかし米国防省のダーブ・ラパン陸軍大佐は米国戦闘機による空爆を続けるが、戦闘機はリビア空軍の壊滅という任務内でNATOが使用できるようにしておくといっている。つまり米国は無造作なリビアへの爆撃を警戒し市民の安全を第一に考えているようだ。

フランスの空母シャルル・ドゴールは南仏ツーロン港からリビア沖へ向かう準備がなされているという。これはフランスがリビアのカダフィ大佐を攻撃するのにNATO北大西洋条約機構の軍事介入に対して不十分で弱腰だと考えていて、13日にアラン・ジュッペ仏外相やランゲ仏国防相が批判している。

国連の潘基文事務総長の発言ではリビアでは360万人に人道支援が必要だとしている。国連事務総長のいう人道支援と市民の安全保護のためだというフランスの望むさらなるリビア攻撃増強とは一体をなしているようでこれは危険なものだと考えられる。

そこにはイタリア外相が蜂起側の武器(援助)の問題を暗示したことと関係があるともいえる。ベルギーはこれを拒否している。