2011年5月9日月曜日

（仏ラジオ報道５月８日）欧州は「不法滞在移民」に「拘置」の新基準適応　フランスは無関係だと

欧州では今後は外国人の通常の拘置ができなくなる。不法滞在で国外退去を拒絶した場合においてだ。これが欧州高等裁判所の出した判決の意味である。イタリア裁判所の４月２４日の判決宣言が２７カ国欧州に適応される。フランスはこの欧州規範に条件付きで従うようだが、現在のところクロード・ゲアン内務大臣（前仏大統領官邸書記総監）はこの判決はフランスには無関係だとしているといわれている。

不法滞在移民が国内に残るという単純なケースだけではなくて国境への連行を拒絶する法的配置に関しても、フランスはイタリアとは法的配置が異なるとのだとしてフランスの内務大臣は自国とは無関係の判決であるといっている。「ラジオフランス・アンフォ（Ｆrance Ｉｎｆｏ）が伝えた。

ルクセンブルグ高等裁判所のマリー・クリスティンヌ司法官はそれを詳細する。厳守されるべき裁判手続きの基本がある。つまり外国人の拘置は先ず強制的隔離が危険に晒すことにならないかどうか、次にその外国人の拘置は特別な施設専用のセンターだけにしか入れることができない。この用語は高等裁判所で使っている言葉そのものである。それもできるだけ短期間で１８ヶ月を超えてはならない。と話す。

１８ヶ月というのは、ヨーロッパ不法移民の帰還に関し２００８年１２月に決議された法的配置の最高刑である。

この内務大臣の説明に対し「スキャンダルで嘘つき」だと司法組合国家書記のブノワ・ウレル氏はいっている。同氏は、欧州各国の法的判断にも反しているフランスは今後大きな問題としてヨーロッパから再び指を指されるとして心配している。

同書記はミッシェル・メルシエ法務大臣に対しこの判決がもたらす重大な帰結に関し必要な結論を出すように、またフランスが拘置をしたことでヨーロッパ法廷から告訴されていたのを隠くそうとしてきていて、それはトルコにしか関係ないとし、自国の法制度改革はひどく遅れたという過去の過ちを繰り返さないように、手紙できちんと要求を出したばかりだ。

（参考記事）