2011年11月30日水曜日

統合力でオランド社会党が60%、サルコジは40% 仏大統領選挙予想調査



現在、フランス人で来年春の大統領選挙に関心を抱いているのは6ヶ月前よりも6%上昇していて74%になっている。左派系の週刊誌ヌーベル・オブセルバトワールfr.では大統領選挙での投票予想で最新の世論調査を発表した。それによると第1次投票では左派最有力候補のフランソワ・オランド社会党前書記長に投票する人は31%で、まだ大統領選挙候補の出馬表明をしてないサルコジ大統領には28%の人が投票をするという。両者の距離は次第に狭まってきているという。しかし5月6日に予定されている第2次最終投票ではオランドが60%で勝利し、サルコジは40%の得票となると予想されている。調査はTNS-Sofres社がヌーベル・オブセルバトワール誌のために、11月25日と26日に1000人のフランス人を対象に調査したもの。

社会党(PS)と欧州エコロジスト・緑の党(EE-LV)の提携を砕く官製メディアなどを使っての巧妙な右派の作戦やメランションの左派党(PG)からの嘲笑などにあいながらも、オランド氏には全体の票を糾合する統合能力があると指摘されているが同時に自党である社会党(PS)を完全にまとめることができないアキレス腱をもっている。

しかし最終的にオランドかサルコジかの選択となれば、反サルコジ主義で結束することになるだろう。サントラル中道派の民主運動(モデム)のフランソワ・バイル議長は反サルコジを表明しているために、同じサントラルでサルコジ寄りであったジャンルイ・バルロー(前環境相)の大統領出馬断念で更に社会党への右派系票の収斂化が強くなってきたと見られる。

しかし投票者は官製メディアや各種の世論調査に目先で踊らされて、長期的な視野からの人格的な評価も見落としてはならないだろう。


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