オランド大統領の公約で外国人学生ディプロム取得者の仏国内労働を承認 ゲアン通達は廃止

フランスの外国人学生組織では彼らがディプロム取得後にフランス国に残って就業できることを求めてきたが、これをを禁じていたクロード・ゲアン（元エリゼ大統領官邸書記総監）前内相通達の廃止を２０１１年５月３１日から要求する運動を起こしてきていた。

オランド大統領はこの廃止を選挙公約でうたっていて、学生組織の代表は３０日夕刻にマニュエル・バルツ内相らと会合し、一年という象徴的な日を迎えて廃止が決定した。