２０日、仏アルノー・モンブール 仏生産物再建相 （Arnaud Montebourg : Redressement product）は個人的な意見として、「原発産業が安価で将来性がある」と発言し、「これは挑発ではない」とブルゴーニュのボーンヌを訪問した折にメディアに話している。フランスでは原子力産業では直接・間接的に５万人の雇用があり、フランス原子力産業のリーダーであるアレバ社はその中でも最も飛びぬけたものだと評価している。
ドイツは原子力産業を捨てた結果は電気料金が上がり原子力発電による電気を輸入することになっていると語った。オランド大統領は仏大統領選挙中に原子力による電気の減少を２０２５年を目標に７５％から５０％にすることを欧州エコロジスト・緑の党（EE-LV）との交渉の上に発表し、フッセンハイム（アルザス）原発基地の廃止を公約している。
同大臣の意見は社会党が自由な思考のできる政党であることを示したともいえる。原子力基地の危険性が日本の津波だけでなくフランスは河川の洪水や人的なテロの危険も多く安全なものだとは言い難い状況だ。
