１９日にイホップ（Ifop）世論調査会社が日曜新聞（ＪＤＤ）.frのために調べたところでは、オランド仏大統領の人気が3月度比６％減って２５％と最低線を記録している。同紙のタイトルは「終わりのない下落」となっている。７４％のフランス人が大統領に不平を漏らしているというもの。同新聞はサルコジ前大統領と比較してみせ２０１１年４月には７２％の不人気を記録しているといっている。人気というのは上がったり下がったりするものである。楽観的かもしれないが、「下がるは上がるため」なのであることを忘れてはならない。
２０１２年オランド氏が仏大統領選挙で勝利したのは対候補のサルコジ氏をフランス国民が嫌ったからでサルコジ氏に大統領になってほしくなかった。他に誰もいなかったのでオランド氏がなったと分析しているのは左派系の週刊誌ヌーベル・オブセルバトワールのロラン・ジョフラン編集長だ。
２０１２年オランド氏が仏大統領選挙で勝利したのは対候補のサルコジ氏をフランス国民が嫌ったからでサルコジ氏に大統領になってほしくなかった。他に誰もいなかったのでオランド氏がなったと分析しているのは左派系の週刊誌ヌーベル・オブセルバトワールのロラン・ジョフラン編集長だ。
同世論調査ではジャン・マルク・アイロー内閣も人気が下がっている。人気のない原因は「総ての人々の結婚法案」やジェローム・カイザック仏財務大臣のサルコジ前大統領時代にスイスの銀行に隠し口座をもっていたことがインターネット新聞のメディアパー社に暴露されて国家的な問題になったことだとしている。
これはオランド大統領が国内の失業や欧州を覆う不景気を問題視していないということではないだろう。経済の問題はその基部に政治家のモラルや国民の意識が関係しているという考えがあるからだ。教育や道徳がオランド政権で大きく取り扱われているのはそのためだろう。即物的に金銭的な結果を追っていてはサルコジ氏の時代とたいしてかわらないものになるであろう。現在のフランス社会の右傾化を阻止しながら現実的な失業問題や移民の問題を解決していかなけらばならない。
調査は４月１１日から１９日にかけて１８７５人のフランス成人を対象に電話で調査したもの。
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