ベルナール・タピ氏は4億ユーロ（約400億円）の賠償金をリヨネ銀行（仏政府）から受け取ったが、これは私設の仲裁裁判の決定によるものであった。いったい誰が仲裁裁判にしたのかが問題になっている。仏通信会社オレンジ社長のステファン・リチャー氏は、6月5日発売の政治家暴露の専門週刊紙カナール・アンシュネのジャーナリストの質問には、クロード・ゲアン内相（前エリゼ大統領官邸書記総監）から直接に私とジャン・フランソワ・ロッシィ氏に仲裁裁判の指示がなされたのだと話している。これをルモンド紙frなども報道している。このリチャー氏は6月4日、フランス通信（AFP）の質問に答えて、当時のサルコジ前大統領エリゼ宮からの指示も命令もなく、特別な圧力はなかったと答えて、カナール・アンジュネでの発言を覆している。
仲裁裁判は同氏によれは当時は誰もが反対してなかったのだという。
2007年夏ごろにゲアン内相からの呼び出しがあり、リチャー氏はクレディ・リヨネ銀行倒産再建実現コンソーシアム（CDR）元会長のジャン・フランソワ・ロッシィ氏と共に会ったことを否定していない。リチャー氏というのはラガルド氏の官房長官を務めていた人で最近タピ氏と共に家宅捜査を受けていた。
6月10日に予定されているリチャー氏の出頭で同氏の発言が糾されることになるとカナール・アンシュネ紙はいっている。
当時は経済相で現国際通貨基金（IMF）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、エリゼ大統領官邸からは何の介入もなかったと最近も言い続けている。
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当時は経済相で現国際通貨基金（IMF）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、エリゼ大統領官邸からは何の介入もなかったと最近も言い続けている。
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