２２日の国民運動連合（UMP）の会議でジャン・フランソワ・コッペ議長は年末までに移民の国籍法の改案を議会に提出すると話した。フランスで生まれた移民の子はフランス国籍を自動的に取得できるとする「出生地権」を否定するコッペ氏の発言は、社会党のヤン・ガル議員やアレックス・バシェレー議員によると極右派国民戦線（ＦＮ）の２０１２年のマリーヌ・ル・ペン路線に近い発言になっていて、来年５月の地方選挙を意識してフランス国民にアピールしているのだとして批判している。
フランスは１７９１年の仏憲法創設以来この「出生地権」は共和国の大きな柱の一つをなしている。「出生地権」とはフランス人の市民権をなす基本的権利であって、これが萎縮される事はかってなかったと言っている。「出生地権」とは国家への加入としてあるのであって、遺伝子への帰属のことではないのであるとコッペ議長の外国人差別を批判している。
サルコジ前大統領はグルノーブル宣言で移民の子弟を差別した。移民の子弟の再犯はフランス国籍剥奪を執行すると宣言してフランス人と分断する指令をだしフランス人の人気を獲得しようとした。コッペ氏の国籍法案も同様にＦＮ票を取り込むための作戦なのだろう。
