フランスでジャーナリストと裁判官へ実弾入りの死の脅迫状

（パリ＝飛田正夫　日本時間;‎‎‎09/‎04/‎2017－9:47:56）フランスでフィヨン「共和党」（LR）仏大統領選挙候補の架空雇用公金横領罪での起訴を導いた週刊紙「カナール・アンシュネ」やインターネット新聞「メディアパー」のジャーナリストに対し、またフィヨンとその妻ペネロップとの起訴で調査中の財政担当裁判官らに対して計6通の死の脅迫状が届いた。いずれも封筒の中に実弾とドクロの絵を描いた棺の絵が入っている。「メディアパー」のエドワード・プレネル会長に送られたマルセイユで投函された30日付けの封筒の中には棺の絵にEPの頭文字が描かれている。プレネル会長はメディアに対する恐るべき弾圧だとして告訴した。政治家批判専門の週刊紙カナール・アンシュネには棺の絵にアヒル（カナール）が描かれているものが送られて来たという。2017年の仏大統領選挙という民主主義の最重要行事の一つに新たな疑惑の波紋が投げかけられている。

マリーヌ・ル・ペン仏総裁の英入国禁止を要求

（パリ＝飛田正夫2016/04/25 21:43日本標準時）仏極右派系国民戦線（FN）のマリーヌ・ル・ペン総裁の英領内への入国禁止を、欧州共同体脱退派（Brexit）のジィゼラ・スチュアート（Gisela Stuart）さんが英内相に公式文書で要求したことが24日のBBCラジオで報道。文書のコピーもフランス通信（AFP）が入所したことで、フランス側でも論議になっている。ジィゼラ・スチュアートさんは「Vote Leave」党の№２で、6月23日の総選挙の副責任者で、英国の欧州脱退に好意的だ。しかし彼女はフランスのナチス占領下でのペン氏のイスラム教徒への過去の発言などで、ペン総裁と組むことを欲してなくて、彼女が英国に来ても選挙支援の力にならないと入国を拒絶している。

勝利の仏フロン・ナショナル党 ギリシャ急進左派党やネオ・ナチズム党との欧州議会結党は挫折

欧州懐疑主義のマリーヌ・ル・ペンの仏極右派の国民戦線（ＦＮ）は欧州議会で24議席を獲得しフランスでトップの位置を占めた。しかしながら欧州議会内に党を結成出来ずにいる。ＦＮ（24議席）と同じく欧州懐疑主義のギリシャの急進左翼（28議席）などは今回の投票で国のトップになっているが共闘ができないのは、極右翼系のＦＮとは信条が合わないためだ。逆にギリシャのネオ・ナチズム党は最小議席を獲得しているが、これは逆にＦＮのほうがネオ・ナチズムと同一視されることを嫌い拒んでいるために共闘は挫折し実現していない。欧州議会では党派結成には25議席以上が必要なことと、その構成員が7カ国以上の国から出ていなければならないことが条件になっている。

集団行動は牛にもあった かって人間には死を大量に急ぎつくったショウワがあった

ジュラで牛が集団自殺するニュースがあったのは、韓国の遭難事故の直後であった。事故で死亡者がでたのだとされるが集団での死亡事故は人間だけに限らないことをジュラの牛の集団飛び込み自殺が語っている。

偽装赤帽で極右派がオランド仏大統領を独裁者よばわり

１１月１１日は第一次世界大戦終終戦日である。オランド仏大統領は死亡した者への献花の追悼の儀式をパリのシャンゼリゼ大通で執り行った。その際に赤帽を被った者が混在する７０人以上の極右系と見られる一団が「社会党の独裁者」とか「オランド辞任せよ」などと叫び野次を飛ばして儀式を混乱させ妨害した。

その内の４人が検挙されている。マニュエル・バルツ内相によるとこの赤帽を被った者は現在ブルターニュで起こっている農業機械や牛乳を運ぶトラックなどにかけられる環境税に反対し赤帽を被ったデモを繰り広げている者とは無関係で、極右系はフランスが好きでないのが特徴であると言っている。

これは全く恥である。今すべきことではない。終戦記念日と混ぜて抗議すべきものではない。と極右系の一団に対して抗議している男性

当事件で検挙された中にはパリの極右派系の国民戦線（ＦＮ）の重要人物もいたためにマリーヌ・ル・ペンＦＮ党首はオランド大統領を独裁者よばわりして批判した。

ブルターニュの赤帽側では、第一次世界大戦で死亡したヨーロッパの人々を冒涜する行為は許されないものであり、スキャンダルであるとして極右系のこの振る舞いを批判している。

コッペUMP議長 フランス移民の国籍法改案を提案

　２２日の国民運動連合（UMP）の会議でジャン・フランソワ・コッペ議長は年末までに移民の国籍法の改案を議会に提出すると話した。フランスで生まれた移民の子はフランス国籍を自動的に取得できるとする「出生地権」を否定するコッペ氏の発言は、社会党のヤン・ガル議員やアレックス・バシェレー議員によると極右派国民戦線（ＦＮ）の２０１２年のマリーヌ・ル・ペン路線に近い発言になっていて、来年５月の地方選挙を意識してフランス国民にアピールしているのだとして批判している。

　フランスは１７９１年の仏憲法創設以来この「出生地権」は共和国の大きな柱の一つをなしている。「出生地権」とはフランス人の市民権をなす基本的権利であって、これが萎縮される事はかってなかったと言っている。「出生地権」とは国家への加入としてあるのであって、遺伝子への帰属のことではないのであるとコッペ議長の外国人差別を批判している。

　サルコジ前大統領はグルノーブル宣言で移民の子弟を差別した。移民の子弟の再犯はフランス国籍剥奪を執行すると宣言してフランス人と分断する指令をだしフランス人の人気を獲得しようとした。コッペ氏の国籍法案も同様にＦＮ票を取り込むための作戦なのだろう。

マルセーユ市民が反ＦＮのデモ行進 ファシストの餌食の危険性訴え

15日、マルセーユで夏季講習を開催中の極右派の国民戦線（ＦＮ）に対し市民が反対の抗議デモを繰り広げた。デモ参加の人々は、現在のフランスが社会的危機の最中にありファシストの餌食になりやすい危険な時だとして心配している。

　デモ行進に参加していた社会党議員パトリック・メヌシィ氏は、「マルセーユは反ＦＮのシンボルの町である」と言っている。左派党のフィリップ・ブランシュ氏は、「彼らは一度も足を踏み入れた事が無いのに夏期講習会を開くのは我々への挑発だ」といっている。

【参考記事】