オバマ米大統領は、イランの原子力開発計画の野望を捨てさせるための経済的な強制措置法を公布するとホワイトハウスは１日発表した。同法案は６月９日の国連安保理でのイラン制裁決議後すぐに米両院議会で討議されていたもの。（本文の初出 / 公開日時: 2010年7月1日 @ 19:5 ）
イランとシリアの原子力開発計画監査を担当していたIAEA国際原子力機関のオリイ・ヘイノネン調査主任の辞任が１日発表された。理由は個人的なものだという。ヘイノネン調査主任の辞任との関係は指摘されてはないが、イランのマヌチェフル・モッタキ外務大臣は国連でのイラン制裁採決に対し、アメリカとその連合諸国１５カ国の外務大臣に抗議書簡を送っていたことがわかって話題になっている。
同外相は、最近イランに対する制裁が国連で決議されたが、それでイランの原子力開発の平和利用の計画を阻止することはできないと警告している。イランへの制裁は逆に我々イランに、原子力開発における平和利用の技術推進の決意をさらに強固なものにさせたと書いている。
同書簡で外相は、イランの軍事的、また、防衛概念に原子力兵器の位置はどこにも見つけることができないものだと再確認している。
アメリカとその連合国が思慮なく早急にイラン制裁を可決したことに対し、不正で不法なものだとして西欧諸国とイランの原子力の平和利用を疑っているイスラエルを厳しく批判している。
国連安保理は６月９日にイランの原子力開発計画を危険視してウラン濃縮計画の禁止と要人の国外旅行や武器の輸出輸入の制限などを課した。
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（参考記事）
http://www.tdg.ch/depeches/monde/iran-obama-signera-jeudi-sanctions-votees-congres-maison-blanche
http://www.rtlinfo.be/info/monde/international/720251/l-iran-va-poursuivre-son--programme-nucleaire-pacifique-
http://www.lesoir.be/actualite/le_fil_info/index.php?page=1#779348
