オランド仏大統領発言を巡り ルクレール社長も賛同「企業はパトロンだけのものではない」

16日夜のフランス国営放送テレビA2のニュース終了後に、ダビッド・プジャダス氏の司会で１４日オランド大統領が行なったエリゼ大統領官邸でのジャーナリストの質疑応答を含む演説に関し2部に分けてデバがあった。第１部では特に社会党の「社会民主主義路線」に関し、その説明ではなくその運用での賛否を問う論議があった。大手スパーのルクレール社長ミッシェル・エドワード・ルクレール氏などは、オランド大統領の「企業の負担を軽減し、そのかわり企業は雇用を増やす」という「社会民主主義路線」の発言を支持して、世界的な現状を考慮すると、「行けると思ったら、行くべきときには行くべきだ」と話している。また同社長は「企業はパトロンだけのものではない」と語った。

社会党のミッシェル・サパン労働大臣、アンチキャピタリズムの指導者オリヴィエ・ブザンスノ氏などが出演した。

「企業はパトロンのものではない」と言う考え方に関し、まず企業とパトロンとを分けなければならないとプジャダス氏の話しを捉え指摘したのがサパン氏であった。

また司会者プジャダス氏は、「経済予測が過小評価」であったことをオランド自身が口にしているとして大統領自身のその言葉をいくつも提示してみせた。サパン氏は、フランスは社会党政権成立から１８ヶ月でやっと経済が動きだしてきたのである。これからアクセルをかけるとオランダ大統領は今回、話したのだと説明。サルコジ前大統領の時代にフランスの経済は動かなくなっていたのであると指摘している。あと２年～３年で１００万人の失業者をなくすとサパン氏は答え、サルコジ時代には４０万の雇用が破壊されたとも語った。

民主労働総連合（ＣＦＤＴ）のロラン・ベルジェ氏は、「企業の中に５００万人の失業者がいる」と面白い見方で発言した。同氏は政府と企業の間で第三者として組合などが、両者の経済雇用契約の履行を監査すると発言したが、これにはルクレールの社長は反対した。

ブザンスノ氏はルクレールの社長に、「誰が富を生産しているのか」と質問した。直ぐに同社長は「従業員である」と答え、続けて「企業もだ」と答えた。この辺が以前のフランスとは異なってきている。

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