フランスのトヨタ工場で 労働者がトイレに行ったことで会社をくびに 労働裁判所で人権裁判

世界的に有名なフランス北部にある自動車産業基地であるトヨタ生産工場で同社の会長の演説の時にトイレに行き、また携帯電話をするために体に装備していた安全防具を外したとして会社を辞めさせられた事件が2012年に起こっていた。5月16日、バレンシエンヌ地方労働裁判所はこの審査を開始した。トヨタ側は労働者のルードヴィック氏が自分の職場を放棄したからだといっている。トイレに行くことが会社を辞めさせる理由になるのか？と労働裁判所ではフランスでは珍しい日本経営の根本的人権軽視を問題視している。仏国営ラジオ・フランス・アンフォ（RFI）が伝えている。

このことでルードヴィック氏はトヨタ側に3万ユーロ（約450万円）の損害賠償を要求していた。裁判の判決は9月25日にでる。トヨタ側ではこの労働者はすでに2004年以来これまでに8回も注意を受けているといっている。しかしそれもほぼ毎回ルードヴィック氏の弁護士ドミンゲ氏によって抗議がなされているものだ。トヨタでは、ルードヴィック氏のような労働者の権利を守ろうとする組合主義を害のある者として嫌っているのではないかと弁護士はみている。

トヨタはこの訴えの後に7500ユーロ（約113万円）でルードヴィック氏の退社を内密に提案した。ルードヴィック氏はこれを拒否している。

トヨタが最高裁まで持ち込むならばルードヴィック氏も最後まで闘うという。まるでライオンとネズミの争いのようだが、人権の国フランスで非人権の問題がどうなるか、非常に世界的関心がもたれる事件になるだろう。弁護士は人権団体の支援を呼びかけている。