仏国営放送テレビ・アンテナ2の現地特派員としてイスラエルとパレスチニア両国に詳しいシャラン・デェルラン記者はイスラエルにとってこのフランスの決定は英国の時と同じく何の影響もないと語っている。フランスにはユダヤ支持勢力がこれに反対しているが、しかしフランスが動いたことで今後の中東和平への動きは大きく前進することが期待される。
【参考記事】
2014年12月3日水曜日
仏議会がパレスチニア国家承認を可決 英国に次いで
2日のフランス議会は社会党の提出していたパレスチニア国家承認法案を賛成339票対反対151票で可決させた。これには国民運動連合(UMP)党のサルコジ派クリスチャン・ジャコブなどが強く反対していた。最近のイスラエルのガザ地区への熾烈な攻撃で孤立化がますます進んで危険な状態になっていることに対し抑制させる意味がある。これまでに欧州各国にはパレスチニアを国家として承認するスエーデンやスペインなどの動きが高まっていて、英国の10月13日の承認についでフランスの承認となった。ロラン・ファビウス仏外相は「フランスのパレスチニア承認は好意とかいうのではなくて、これは権利なのである」と11月28日に主張していた。
